２００１年５月１日に施行された「スーパー L 円滑化貸付・法人特例枠」の仕組みにおいて、この「経営診断」を受診することが貸付け条件の１つと位置づけられたことから、２００１年５月に開始しました。

（１）貸付条件（対象者の要件）

1.農業経営改善計画の目標水準に到達しており、以後新たな農業経営改善計画を策定し、この計画に即した経営改善を行い、又は行おうとしていること。
2.最近５年間における既貸付制度資金の償還が確実に行われていること。
3.経営実績及びその将来見通しに照らし、今回新規に貸し付けるスーパーL資金の償還が確実に行われると見込まれること。
4.新たな農業経営改善計画に基づき、経営規模が拡大すること。
5.本措置の適用をすでに受けている場合にあっては、本措置に係る既貸付金の貸付残高が無いこと。

《法人特例枠の追加要件》
6.過去３期（災害等の特殊年を除く）の通算当期利益が黒字であり、かつ、それの全部または一部を内部留保することにより資本蓄積を図ってきていること。
◎「過去３期の通算当期利益」は税引後当期利益とし、災害年は除く。
◎「内部留保により資本蓄積を図っている」は３期前と比較して資本蓄積が増えていることをもって判定する。
7.今後５年間の資本増強計画を作成していること。
8.社団法人日本農業法人協会経由の経営診断を受診すること。

（２）法人特例限度額

直近の決算の売上高に応じた次に掲げる限度額または資本勘定額のいずれか低い額
◎「直近の決算の売上高」は資金利用計画審査時に入手可能な直近決算。なお、直近決算が災害等で異常値の場合はその前年を採用。
◎「資本勘定額」は決算書上の額を修正した実質額で判定する。

注：1～5のみの場合の最高限度額は、５００万円以内、新規貸付金の３分の１以内または総貸付金残高の１０分の１以内のいずれか低い額

（３）利率・償還期間等
年利：貸付期間に応じて 1.2 ～ 2.35 ％（ 18 年 3 月 20 日現在）
償還期間：２５年以内（うち据置１０年以内）

（４）担保・保証人の徴求
1.担保として徴するのは、抵当権設定可能な融資対象物件のみとする。
2.保証人は、法人の代表者を含め一切徴求しない。

２．手続き・申込方法等について最寄りの農林漁業金融公庫支店にお問合せください。

３．これまでの実績
平成１３年度から始まり、１３年度は５７件、１４年度は６５件、１５年度は７０件、１６年度は　３６件、平成 1 ７年度は５８件と、これまでに延２８６件の経営診断を行ってきました。

○今後の農業法人の経営発展、および経営内容の日常的な管理に資することを目的に有料で実施。
○診断内容は、直近の過去３期分について、損益計算書分析、貸借対照表分析、損益＆貸借分析、融資基準による分析、また必要に応じて現地調査等を実施。
○協会顧問税理士、農林漁業金融公庫等とも連携し、高度かつ専門的な診断を実施。

三菱東京 UFJ 銀行と連携し取り扱っている「融活力」については、本協会の経営診断を受診していることにより、０．３％の金利優遇を受けることができます。経営診断と併せぜひご利用ください。