会長挨拶 -- (社)日本農業法人協会

ホーム　>　日本農業法人協会について　>　会長挨拶

日本農業の明日を拓く農業法人ネットワークにご期待ください

わが国経済社会は、様々な分野で「構造改革」が進められるなど大きな転換期にあります。また、ＷＴＯ農業交渉やアジア諸国とのＦＴＡ交渉など国際交渉の本格化を控える一方、農林水産物の輸出に向けた取組みが積極的に展開されており、わが国農業は、よりいっそうの国際化に対する対応の迅速化が求められています。

この３月には、平成２７年度を目標とした新たな「食料・農業・農村基本計画」が答申され、今後重点的に取り組むべき課題や施策が示されたところです。

つねに経営の自立を目指してきたわれわれ農業法人は、今後、こうした経済社会の変革に機敏かつ的確に対応し、農業経営の新しい発展可能性と「生命総合産業」としての農業経営の魅力を追求するとともに、その実現に向け自ら積極的な提案を行いながら、国民の皆様とともに、よりよい経済社会を作り上げていくことを目指してまいります。

また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、農産物・食品の偽装表示問題等の発生は、国内の農業関係者や消費者に大きな不安を与えており、こうした事態に対し国や関係機関等による適切な対応を求めると同時に、農業法人としても食の安全・安心の確保に毅然とした姿勢で臨み、あわせて国内自給力の向上や食料の安定供給確保、消費者等への正しい情報提供等の対応に積極的に取り組んでいきたいと考えます。

農業におけるリスク対応も農業法人経営にとっては重要な課題です。昨年は集中豪雨や台風の被害が多発し、新潟県中越地区は大地震にも見舞われました。農業法人も全国各地で大きな被害を受け、いまも各地で経営の再建に取り組んでいるところですが、こうした自然災害や異常気象の発生、最近の農産物価格の変動、経営上のリスク発生など、農業経営に関するあらゆるリスクに対処するため、農業経営分野へのリスク対応システムの検討・導入や、経営体質の強化に向けた対策を本年度の最重要課題として取り組んでまいります。

また、わが国の農業・農村構造は、高齢化や過疎化・混住化の進行などにより、ますます多様化しつつあり、農業法人の関わり方も重要になってきています。今後、産業政策と地域振興政策とを明確に区分し、担い手に対する集中的・重点的な支援が進められる中で、農業法人をはじめ「専ら農業を営む農業経営体」を核とし、小規模・兼業農家等との役割分担を明確にした上で連携を図っていく新たな地域農業構造の確立という視点もしっかりと取り入れつつ、農業法人の経営の確立・発展や経営体質の強化に向け、取り組んでいきたいと考えます。

社団法人日本農業法人協会は、全国の農業法人が自らの意思で組織化した自主的な組織です。自らの考えと行動により、責任をもって農業法人が必要とする組織として発展させていけるよう、会員の皆様からの提案や行動を私どもはつねにお待ちしています。