日本農業法人協会について -- (社)日本農業法人協会

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1.目的

わが国農業経営の先駆者たる農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、わが国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

2.設立許可

平成11年6月28日（農林水産大臣設立許可）

3.事業内容

（1）農業法人に関する経営情報の収集・提供及び調査・研究
（2）調査・研究等を踏まえた農業経営政策等に関する提言
（3）農業法人の経営改善に関する研修及び教育
（4）農業・農業法人の人材確保及び育成
（5）農業分野における技術・技能・知識に関する外国人研修
（6）一般国民に対する啓発・普及
（7）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

4．会員

全国約1,650法人等（農業法人、法人志向農業者）

5．役員

23名
■会長：
長谷川　久夫　（株）みずほ　代表取締役、茨城県
■副会長：
忠　聡　（有）神林カントリー農園　代表取締役、新潟県
安達　茂夫　（有）安達農園　代表取締役、山形県
松藤富士子　（農）モア・ハウス　理事、福岡県

6．事業計画

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

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（7）

農業法人に関する経営情報の収集・提供及び調査研究
農業法人に関する経営実態等を定期的に把握・調査分析するとともに、経営関係情報の収集・提供を行う。
調査・研究等を踏まえた農業経営政策等に関する提言
上記の調査・研究等を踏まえた農業経営政策等に関する提言を行う。
農業法人の経営改善に関する研修及び教育
農業法人経営者の経営能力向上のための研修セミナーを、全国、ブロック段階で開催する。
農業・農業法人の人材確保及び育成
合同就職説明会の開催、農業を志す人材の受け入れ・養成などを行う。
農業分野における技術・技能・知識に関する外国人研修
外国人研修生の第一次受入機関として、会員等の外国人研修生の受入を支援する。
一般国民に対する啓発・普及
一般国民に対する広報PR資料の作成・発行、ホームページの開設・運営、イベント・見本市への参加など消費者への情報発信・交流を行う。
その他本協会の目的を達成するために必要な事業