金融税制部会 -- (社)日本農業法人協会

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部会活動計画

・「農業における環境等格付け」
　　→農業経営が生み出す多面的な価値を第三者が評価する仕組み「農業版環境格付融資制度」の検討
・「地域ファンド・農業ファンド」　ファンドにより地域が農業を支える仕組みを検討
・「事業再生」　　耕作放棄地等の拡大を農業における事業再生のあり方を検討
・「環境税」　　農業者が受益者となる仕組みを検討

活動実績・成果

（平成19年）
　　9月21日　第１回部会開催　部会長選出（岐阜・田中理事）
　　　　　　　・行動目標、課題及びスケジュールに対する認識の共有
　　11月20日　第２回部会開催
　　　　　　　・農林漁業分野の事業再生の現状と課題（農林漁業金融公庫顧客支援部）
　　　　　　　・事業承継税制に関する最新情勢（森税理士）
　　　　　　　・環境ファイナンス、地域ファンド等に関する現状把握
（平成20年）
　　4月20日　第３回部会開催　・農業再生ファンドの現状と課題（アグリビジネス投資育成㈱）
　　6月3日　第４回部会開催　・地域農業再生ファンド、平成21年度税制改正要望の検討
　　7月14日、23日　地域農業再生ファンドに関する意見交換(農水省金融調整課ほか)
　　9月8日　第５回部会（電話会議）開催　・平成21年度税制改正要望の取りまとめ
　　9月19日　地域農業再生ファンドに関する意見交換（農水省金融調整課）
　　9月24日　平成21年度税制改正要望を農政推進協議会に提出（自民党本部）
（平成21年）
　　4月13日　平成22年度税制改正要望の募集
　　4月20日　第６回部会開催　・新たな金融支援策の検討について意見交換（農水省金融調整課）

活動実績を踏まえたビジョン達成に向けた課題

・「地域ファンド・農業ファンド」については、農水省金融調整課、アグリ社、農林公庫、農林中金との意見交換において、必要性を説明した結果、アグリ社の事業（農業法人投資育成事業）計画を変更する方向となった。
・「環境税」については、平成21年度の税制改正要望としたものの、実際に環境税の成立には至っていない。引き続き仕組みを研究したうえで、要望し続けることが必要。
・「農業における環境等格付け」については検討が進んでいない。今後、農水省との意見交換において、環境格付けをもとにした融資制度の新設を要求する必要がある。
・「事業再生」は、部会として検討が進んでいない（事業化を目標に自主的研究会にて検討）。