|
ポイント
|
行動計画
|
|
１．社会的使命と責任
農業が社会から必要とされる産業を目指し、経営者として自らの経営の社会的責任を果たす。
|
・国際社会において、日本農業の評価を高める
→ 輸出先及び輸出に取り組む会員の拡大
→ 日本ブランドの確立・維持
・農業法人の社会的責任の明確化
→ 農業法人が果たすべきＣＳＲについて研究・提言
|
|
２．生命と環境への理解に向けて
環境への理解を深め、維持保全を進め、すべての人が生命・環境の大切さを実感できるようにする。
|
・国民の理解と信頼の確保
→ 有機、特別栽培、ＧＡＰ、食品表示制度等に取り組む会員の実態の把握、導入支援
→ これらの制度等をわかりやすくするための見直しを検討
・里地里山の環境資源の保持に向けた取組
|
|
４．農と地域
活気ある「農のある」地域づくりを進め、地域に経済的社会的効果を生み出す。
|
・「農のある」地域づくり
→ 会員の地域活性化事例の収集・発信
→ 個々の農業経営の多面的機能を評価する手法の検討
・都市農業の認知・展開
→ 国民に農業への理解を深めてもらうための前線拠点
|
|
５．農産物の生産と供給責任
農産物の安定供給に対し一定の責任を負う。
食料の非常事態を担保する国の制度の更なる整備を促す。
|
・農産物の供給責任の明確化
→ 国の責務、農業者の責務等について、国民と認識を共有
・自立的経営の確立
→ 経営政策のあり方・政策ルートのあり方等を検討
・食料自給率向上に向け低自給品目の自給拡大に向けた取組
|
|
６．競争力強化
日本農産物の品質の優位性を堅持し、生産性向上により競争力を強化する。
生産条件の格差について国内外に理解を求める。
|
・ＷＴＯ・ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に対して
→ 生産条件格差の実証、食料需給見通し・将来推計の整備
・国産農産物の優位性の確保と生産性の向上
→ 生産コスト削減目標の設定
→ 他産業における経営手法・人材育成手法の検討・導入
|
|
８．技術・サービス・情報
研究開発や様々な企業・組織との関係構築により、知的資源の融合、高度化を実現する。
|
・高度な技術・サービス・情報を得られる仕組みの検討
→ 地域の中小企業との連携
→ 他産業との連絡会議の検討
・農業における知的財産の洗い出し、活用策の検討
|
|
３．食農融和の実現
農業について生活者との相互理解を進め、食農融和を実現する。
|
・食農教育に取り組む会員の拡大
→ 農業者が取り組む食農教育活動の手引書の作成
→ 小学校の食農教育に関する「かかりつけ農業者」
（１社１学校運動）
→ 食農教育に関するタウンミーティングの実施
・食農教育に取り組む会員の拡大
→ 農業者が取り組む食農教育活動の手引書の作成
→ 小学校の食農教育に関する「かかりつけ農業者」
（１社１学校運動）
→ 食農教育に関するタウンミーティングの実施
|
|
７．農地問題
|
・面的集積に関する取組
→ 農地法改正に向けた対応
→ 農地の面的集積目標の明確化
・地域の遊休農地対策の検討
・農地政策から「小作」の文言を削除
|
|
９．投資・金融・税制
|
・農業における環境等格付け
→ 個々の農業経営が生み出す多面的な価値の評価を検討
・地域ファンド・農業ファンド（ファンド審査機構の提言）
→ ファンドにより地域が農業を支える仕組みを検討
・事業再生（弁護士等との研究会の実施）
・「環境税」について、農業者が受益者となる仕組みを検討
|
|
１０．人材の育成 経営という視点を重視した人材の育成に取り組む。他産業や海外との人材交流も活発に行う。
|
・個々の経営における経営理念の明確化
・経営承継のあり方について検討
・経営者、幹部、後継者育成（農業法人経営者養成校の設置）
・農業法人従業員を農業者と認める制度の創設
・外国人研修・技能実習制度について、運用の見直しの検討、技能評価制度等導入の検討、外国人労働力活用の検討
|
|
１１．政策活動
政策の立案、実行、評価に、現場とのズレが生じないよう関与し改革していく。
|
・食料・農業国民戦略会議（仮称）の創設
→ 行動計画に取り組む上で、農業界の内向きの議論でなく、生活者、産業界等の意見を幅広く取り入れるための会議。
・政策分野における行動計画の目標の考え方
→ 目標は会員及び社会の意識・行動に変化を及ぼすこと。
→ まず、会員基礎データの収集、生活者への意識調査等によって現状を把握。これらを継続的に実施して、結果を行動計画の進捗状況として取りまとめる。
・行動計画の取組を通じて取りまとめた提言・提案を、食料・農業・農村基本計画の見直し（Ｈ２２／３）に反映させる。
|
