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◆厚生労働省の委託事業として、雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである「労働契約」について解説するセミナーが都道府県ごとに開催されます。
セミナーでは、労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説します。 〔開催概要〕 ○開催地：全国47都道府県で開催！ ○開催期間：2010年9月～2011年3月 ○参加費： 無料（定員になり次第締切） ○スケジュール・お申し込み： ※「セミナーのご案内」サイトをご覧下さい。 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/etc20100809.html お問い合わせ・開催協力：東京海上日動火災保険株式会社TEL：03-3212-5271 ◆栃木県農業法人協会会長を務める(有)T&Tナーサリー（代表取締役 手塚博志）が、「愛華農法グレードアップセミナー」を栃木県内で開催します。
農業法人の取り組みやこれからの農業・農村の再生に向けたプログラムを用意していますので、ぜひご参加ください。 日 時 平成22年9月16日(木) 第１部10:00～12:00 第2部13:30～16:30 会 場 「栃木県教育会館（大ホール）」 宇都宮市駒生1-1-6 電話：028-621-7177 ○ご案内・参加申込 ○セミナースケジュール ○お問合せ ○有限会社ティアンドティナーサリー 〒321-1273 栃木県日光市吉沢410番地 TEL．（0288）22－4459・FAX．（0288）22－4802 ◆例年開催している標記シンポジウムにつきまして、今年度は環境食農部会活動として開催することと致しました。
つきましては、別添開催要領のとおり開催いたしますので、ご出席を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○開催要領 ○入場申し込み：(株)ビジネスガイド社 GDS事務局 TEL：03-3847-9853 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/8gdsinvitation/index.htm ◆農林水産省は、今年から、農作業事故の多い春作業期間の3月から5月に春の農作業安全確認運動を実施し、全国624団体の協力を得て運動が展開されました。一方、農作業事故は、収穫等の秋作業の時期が集中する9月から10月にも多く発生することから、春同様にこの時期を農作業安全対策の重点期間とし「2010年秋の農作業安全確認運動」を9月1日(水)から2ヶ月間実施します。
○「2010年秋の農作業安全確認運動」の実施について ○農林水産省農作業安全対策ホームページ http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/index.html
◆日本政策金融公庫が主催するアグリフードEXPO東京2010では、会員が出演するセミナーを下記の通り開催します。会場にお越しの際はぜひご参加ください。
○アグリフードＥＸＰＯ東京２０１０ 会期：8月3日（火）～4日（水） 会場：東京ビッグサイト西2ホール内セミナー会場 ○8月3日(火)13:15～14:30 ・「農業から日本を元気にする ～六次産業化に向けて～」 パネラー 大桃美代子（タレント） 北村歩（(株)六星） 笠原節夫（(有)横浜ファーム） 緒方大助（(株)らでぃっしゅぼーや） コーディネーター 村田泰夫（ジャーナリスト） ○8月4日(水)13:30～14:20 ・「日本農業法人協会の役割と活動方針」 講師：日本農業法人協会会長 松岡義博 ＜詳細・参加お申込み＞ アグリフードＥＸＰＯホームページ http://www.exhibitiontech.com/afx/tokyo_seminar.html ◆当協会は,5月27日及び6月4日に民主党本部及び農林水産省に対して口蹄疫に関連した施策の支援を要請しました。その結果、民主党本部より6月18日付で以下のとおりご報告頂きましたのでお知らせします。
なお、当協会では、引き続き全国の会員に向けて防疫の啓発及び募金活動を引き続き行っています。 ○要 請 No. 2860 ○団 体 名 社団法人日本農業法人協会 ○要請内容 口蹄疫発生にかかる支援対策の要請 １ 畜産農家等の支援 ２ 風評被害対策 ○回 答 飼養家畜を殺処分された発生農場及びワクチン接種農場の経営再建についても、最大限支援することとしており、各種支援策を措置しているところです。農林水産省としても、農家の皆様や現場の防疫対策に従事して頂いている方々と協力し、一日でも早く口蹄疫の清浄化を成し遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいります。 口蹄疫については、牛豚などの病気であり、人が感染することはない等の正しい情報を、あらゆる機会をとらえ丁寧に説明しているところです。引き続き、食品表示Ｇメンによる小売店の巡回等により適正表示を推進する等、国民の皆様に買い控え等が起こらないよう、努めてまいります。 平成22年6月18日 農林水産副大臣 郡司 彰 民主党副幹事長 奥田 建 ◆当協会では、2009年度農業法人実態調査結果を取りまとめた「農業法人白書」を作成し、HPに掲載いたしました。下記URLからご覧ください。
この調査では、全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだすことを目的としています。 ＜調査レポート＞ ◆本日、当協会 松岡会長、伊藤副会長、降矢副会長、(社)宮崎県農業法人経営者協会 尾崎副会長、紺野専務は、佐々木農林水産大臣政務官に対し、47都道府県農業法人組織連名による口蹄疫の蔓延防止及び経営再建に向けた更なる支援を要請しました。
今回の要請は、5月28日(金)に開催された都道府県会長会議において、47都道府県会長名による支援要請が全会一致で決議されたこと受けて行いました。 
要請書はこちらから。＜提言・提案＞ ＜経営塾号外3：口蹄疫関係続報No.3＞ ◆既報の通り、当協会では5月20日から募金活動を開始しておりますが、このたび、ゆうちょ銀行に口座開設しましたので、お知らせいたします。 ○送金先（振込手数料本人負担）
○問い合わせ先 ◆厚生労働省は、口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和しています。
○雇用調整助成金とは 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額 等の一部を助成する制度です。 ○支給要件緩和の内容 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上 減少している事業所であること。※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。 ※ 本助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。 （事例１）移動制限解除後においても、事業活動が縮小している場合 家畜伝染病予防法に定められた移動制限により事業活動が縮小した場合は、「経済上の理由」に該当しませんが、移動制限解除後に事業を再開する際に、家畜の供給が減ったために新たに家畜が購入できず、口蹄疫被害発生前の規模で再開できない等の理由により事業活動が縮小した場合は、本助成金の対象となります。 （事例２）畜産業以外の事業で事業活動が縮小している場合 同一事業所内で畜産業以外に複数の事業を行っている事業所において、家畜伝染病予防法に定められた殺処分により、畜産部門の事業活動が縮小している一方、家畜伝染病予防法において特に制限のない他の部門（例えば、食料品製造業、小売業等）の事業活動も縮小しており、この縮小分をもって上記の支給要件を満たす場合は、移動制限期間中であっても本助成金の対象となります。 ＜関連リーフレット＞ ◆口蹄疫被害により経営に影響を受けた企業に対し関係省庁等から支援措置が行われています。
○厚生労働省HPより ・「口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します。」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html ・「口蹄疫被害に係る労働保険料の納付の猶予について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006mw6.html ・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html ・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html ○中小企業庁HPより ・「口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100521FMD-Loan.htm ○日本政策金融公庫HPより ・「「口蹄疫に関する中小企業支援対策特別相談窓口」の設置について」 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100521a.pdf ○農林中央金庫HPより ・「宮崎県における口蹄疫患畜発生等による移動制限拡大等を背景としたJAバンクにおける相談窓口の追加設置について」 http://www.nochubank.or.jp/pdf_news/n_20100430174337.pdf ◆5月28日、第2回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課平岩課長、田邉課長補佐、生産局畜産部畜産企画課原田課長が出席されました。
今回は、会議の冒頭、口蹄疫の情勢について尾崎氏（宮崎県農業経営者協会副会長）から宮崎県の現状について、原田課長より農林水産省の対応状況についての報告及び意見交換が行われました。この結果、口蹄疫の蔓延防止及び再生産についての再度要請について、47都道府県支部・法人組織との連名で近日中に実施することが全会一致で決議されました。 協議では、第23回総会提出議案、会員選出役員改選規定の改正、公益法人改革に向けた対応について協議されました。  ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、5月27日、農林水産省から担当官をお招きして会員4名が参加する会合を開催しました。
前半は戸別所得補償制度モデル事業の情勢等について情報交換を行い、後半は今後の会の運営について討議が行われ、戸別所得補償制度モデル事業について現場での状況について意見が交わされました。 今後の会の運営については、安定的な大規模稲作経営のあり方や事業承継のあり方など、異業種等から話題提供者を招いた幅広な情報交換を行うことが確認されました。 ◆5月29日(土)、東京都内で環境食農部会（部会長 藤井浩太郎氏）を開催し、農林水産業の6次産業化の促進、農作業の安全対策、低炭素社会の実現に向けた取り組みについて、農林水産省から5名の担当官等をお招きして会員6名と共に情報提供及び意見交換等を行いました。
6次産業化の促進では、農業者が主体的に多角経営を実践するために必要となる支援策について、会員から積極的な意見が出されました。農作業の安全対策については、法人経営では必須の労災加入が個人農家で理解されていない現状や、農業機械で進められている安全対策について、作業者への操作説明等の研修活動の必要性などが意見されました。低炭素社会の実現に向けた取り組みについては、バイオマスタウンの取り組みや省エネルギー設備導入による炭素排出権クレジットの取り組み、農産物へのカーボンフットプリントの取り組み、生物多様性保全への対応など、農業生産と環境保全に向けた取り組みについて議論が交わされました。 部会協議では、農業法人の取り組みをPRする活動についてCSRガイドラインの情報追加、総会報告について協議されました。 ◆当協会の会員 野島五兵衛氏（大阪府農業法人協会会長）が、6月20日(日)7:40～8:04、NHK衛星放送BS2「Mi/Do/Ri緑遊のすすめ」に出演します
Mi／Do／Ri ～緑遊のすすめ～は、リポーターが緑遊の達人たちを訪ね、今 真に豊かな生活とは何かを探ってゆく番組です。 この放送では、『北河内 ロバが支える農家レストラン（仮）』と題して、野島氏がロバと一緒に作り上げた、農の楽園を訪れます。 ○番組HP http://www.nhk.or.jp/midori/ ○放送日時 NHK BS2 6月20日（日） 午前7時40分～8時04分 NHK BShi 6月25日（金） 午前9時25分～9時49分 ○農園 杉五兵衛HP http://homepage1.nifty.com/sugigohei/ ◆本日、当協会 松岡会長、伊藤副会長と(社)宮崎県農業法人経営者協会 尾崎副会長は、農水省佐々木大臣政務官、民主党本部 一川副幹事長、農水省関係各局に対し、宮崎の窮状を報告すると同時に、口蹄疫の蔓延防止及び農業法人の経営再建に向けた更なる支援を要請しました。
要請書はこちらから。＜提言・提案＞ ＜経営塾号外2：口蹄疫関連情報（続報）＞ ◆食の安全や環境問題への関心の高まりなどを背景に、「農」が持つ多様な価値が見直されています。スーパーやコンビニでは見られない、食べもの本来の姿を見ることの大切さ。農村でのさまざまな人たちとの交流。やれば必ずはまる「農林漁業体験学習（教育ファーム）」。ご家族での週末のライフスタイルに、学校の授業に、自然豊かな農村で味わう「心地よさ」をプラスしてみませんか？
日時：6月26日(土) 13時30分～16時00分 場所：ホテルポールスター札幌2階コンチェルト（札幌市中央区北4条西6丁目） 内容：（1）基調講演 「農を楽しく学ぶ～農業体験農園と教育ファームの魅力～」 大泉 風のがっこう 主宰、NPO法人 畑の教室 理事長 白石 好孝 氏 （2）実践団体発表 ア アグリネットななえ 副会長 池田 誠悦 氏 「体験農業を通じて教わったこと！教えたこと！」 イ 美唄市教育委員会 学務課長 老松 武 氏 「美唄市のめざす農業体験学習について（グリーン・ルネサンス事業から）」 参加費：無料 定員：100名(先着順) 申込み方法・詳細： ＜パンフレット＞PDF:1.5MB 北海道農政事務所ホームページ:http://www.maff.go.jp/hokkaido/press/ ◆４月２０日に宮崎県で確認された口蹄疫によって、当協会の会員にも甚大な被害が生じております。
このため当協会では、「口蹄疫発生にかかる支援対策の要請」を行うとともに、「口蹄疫被害農業法人救援募金活動」を行っています。 つきましては、被害会員の経営再建のため、募金活動にご協力お願い申し上げます。 １．募金方法 １口 １，０００円、１口以上何口でも ２．実施期間 平成２２年５月２１日（金）から６月３０日（水）までの１ヶ月間 （募集期間は延長する場合もあります。） ３．送金先（振込手数料本人負担） 金融機関名：三井住友銀行 麹町支店 普通口座 口座番号 ：８９８９２００ 口座名 ：シャダンホウジンニホンノウギョウホウジンキョウカイ （郵便局口座も開設手続き中です。開設次第ご案内します） ４．問い合わせ先 (社)日本農業法人協会 総務課まで TEL ０３－６２６８－９５００ FAX ０３－３２３７－６８１１
◆宮崎県にて先月20日に発生した口蹄疫による被害は、5月19日現在131経営体（25万頭超）となっており、今後も、被害の拡大が懸念されています。当協会の対応状況について報告いたします。
＜経営塾号外：口蹄疫に関する対応について＞:PDF ◆(社)宮崎県農業法人経営者協会では、現地の生の声を情報発信しています。
このブログサイトでは、新福会長から消費者・流通業者さまへのメッセージや尾崎副会長によるインタビューの様子等を配信しております。ぜひご覧ください。 (社)宮崎県農業法人経営者協会：http://www.power-miyazaki.net/hojin/ ◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、4月23日(金)、農林水産省第2特別会議室で開催され、当協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が出席しました。
今回、政務三役からは佐々木政務官が出席され、「平成21年度食料・農業・農村の動向(案)及び平成22年度食料・農業・農村施策(案)」について活発な議論が行われました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、3月12日、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の見通しについてなど活発な意見が交わされました。
－会員向け資料－ ◆(社)日本フードサービス協会が運営する日本フードサービス学会では、5月15日(土)、「フードサービス産業の新潮流を探る」をテーマに第15回年次大会を開催します。
基調講演には、「日本の食は安すぎる～食品の適正価格と安全性～」と題して(株)グッドテーブルズ 代表取締役社長 山本謙治氏が講演されます。
詳細は日本フードサービス学会ＨＰをご覧ください。
日時：平成22年5月15日(土)9:30～17:50 会場：成蹊大学8号館（東京・武蔵野市） 参加費：非会員は8,000円、学生無料 お問合せ：日本フードサービス学会事務局 TEL:03-5403-1060 info-gakkai@jfgakkai.jp ○日本フードサービス学会 http://www.jfgakkai.jp/ ○（社）日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/ ◆農林水産省は、平成21年度農林水産物等輸出ステップアップ推進委託事業（日本産米の輸出促進）で「日本産米輸出ハンドブック」を作成、公表しました。
米の輸出を手がけるには、輸出先国の市場や流通の把握、輸入規制、販売方法などの基礎情報を得たうえで計画を立てる必要があります。このハンドブックは、輸出に取り組むための基礎知識から販売戦略まで、流れを追って紹介しています。 ハンドブックの作成にあたって、当協会政策・経営委員会がアンケートに協力しました。 ○「日本産米輸出ハンドブック」http://nousui.jtbcom.co.jp/handbook/index.html ◆農林水産省は、4月6日、農山漁村6次産業化対策に係る農業主導型6次産業化整備事業の公募を開始しました。
この事業は、農業経営の６次産業化を図る農業法人等が加工･流通･販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械･施設等の整備を支援します。 ＜公募期間＞ ・4月6日(水)～5月12日(水)（第1回） ＜支援対象＞ ・農畜産物加工施設（野菜カット工場など） ・農畜産物販売施設（直売所など） ・農畜産物提供施設（農家レストランなど） ・高生産性農業用機械施設（田植機、トラクターなど） ・簡易土地基盤整備（障害物除去、整地など） ・地方農政局長が特に必要と認める機械･施設等 等 ＜補助率＞ ・６次産業化法人････２分の１以内（農業用機械は３分の１以内） ・連携法人････３分の１以内 上限は5千万円。 ＜事業のページ＞ http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_rokuzika/index.html ＜公募のページ＞ http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/100406_2/index.html ◆3月22日(月)～23日(火)、神奈川県横浜市で環境食農部会（部会長 藤井浩太郎）を開催し、飼料米やエコフィードに関する情勢や取り組み報告及び意見交換等を行いました。
今回は、神奈川県農業法人協会の笠原会長（(有)横浜ファーム代表）、志澤副会長（(有)ブライトピック会長）、秋田県農業法人協会の芹田会長（(有)せりた代表）、藤岡顧問（(有)藤岡農産代表）、農林水産省から担当官4名をお招きし、降矢副会長含め11名の部会員等が参加しました。 情勢報告では、1.農林水産省から飼料米に関する施策等の紹介、2.藤岡委員による食料・農業・農村審議会報告、3.事務局より当協会の政策提言活動が報告されました。 取組み報告では、志澤氏より飼料米とエコフィードによる循環型農業の取り組みについて、また笠原氏と芹田氏からは協会会員間の耕畜連携による飼料米の取り組みについて報告がなされました。 その後の意見交換では、米政策全体に関わる流通の課題や、国としての食料安全保障のあり方など今後の農政への期待や、国民へ安全・安心な食料を供給するためにも農業法人自らが進んで取り組む必要性について議論し、協会としては農商工連携など地域活性化にも積極的に取組んでいくべきとの意見が出されました。 翌日は、平成22年度の当部会の研究課題について議論し、農商工連携の事例研究や、エコフィード、エコ燃料プロジェクト、省CO2等の先進的な取り組みについて情報収集し会員へフィードバックしていくことを確認しました。 
◆当協会の会員3社が、3月16日（火）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ガイアの夜明け」に出演します。
ガイアの夜明けは、闘い続ける人々の姿を追いながら地球規模で経済事象を捉え、21世紀の新たな日本の姿を模索する新しい経済ドキュメンタリー番組です。 テーマは「世界で儲けろ！～ニッポン農業 大航海時代を生きる～」。番組中では、4年前にも取材を受けた（有）片山りんごをはじめ、（株）青紫蘇農場、（有）松本農園も取り上げています。 是非ご覧くださいませ。 ガイアの夜明けHP http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/index.html テレビ東京放送日：3月16日午後10時～ BSジャパン放送日：3月19日午後9時～ （有）片山りんご http://www.katayamaringo.co.jp/apples.html （有）松本農園 http://www.mfcl.jp/ 青紫蘇農場（株） http://www.shiso.net/ ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の先行きについてなど活発な意見が交わされました。
－会議資料－(こちらは会員向けのお知らせになります)
◆2月5日、第1回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課の平岩課長、田邉課長補佐が出席されました。今回は、農林水産省との意見交換を行った後、第22回総会提出議案や10周年イベントに関する協議がなされ、続いて委員会・部会の中間報告を行いました。
なお、都道府県会長会議は、昨年一新した新執行体制の下、これまで都道府県会長等で組織された運営委員会を変更し、全国の都道府県会長が参加する会議として設置されました。 ◆大規模稲作経営者懇談会（代表 忠 聡氏）は、戸別所得補償制度モデル事業等に対する受け止め方や本格実施に向けての意見交換を以下の通り予定しています。この機会に、志を共にする会員の皆様のご参加をお待ちしています。
当懇談会は、会員の自主的な研究会として、目指すべき大規模水稲農業生産法人経営のあるべき姿の実現に向けた活動を検討すること等を目的に2008年12月に設立されました。活動は、これまで8回の会合を重ね、昨年10月に中間とりまとめを行い土地利用部会へ成果を報告し、当協会の政策提言に反映されています。 ○3月12日(金)開催案内 日時：平成22年3月12日(金)11時～12時半頃（総会前に行います） 会場：未定（東京・両国周辺を予定） ○大規模稲作法人懇談会 設立趣意書 ○参加者名簿 ◆（財）肥料経済研究所が、下記のとおり施肥改善シンポジウムを開催いたします。奮ってご参加下さい！
１．日時・場所 （１）東会場：平成22年2月19日（金）13:00～17:30 ＫＫＲ東京 11階「丹頂」東京都千代田区大手町1-4-1 TEL 03-3287-2921 （２）西会場：平成22年2月26日（金）13:00～17:30 ＫＫＲホテル博多 2階「シリウス」 福岡市中央区薬院4-21-1 TEL 092-521-1361 ２．お申込期限：平成22年2月12日（金） ３．お申込に関するお問合先：財団法人肥料経済研究所 TEL03-5297-5696 Fax03-5297-5697 ４．主な内容： ○農林水産省「最近の肥料をめぐる動向（仮題）」 ○三枝 正彦氏 「施肥効率化技術の開発と課題（仮題）」 ○原田 靖生氏 「堆厩肥の活用技術と普及上の課題（仮題）」 ○調査結果の概括 ○事例発表（例） ・レタス 鶏フン焼却灰と硫安の組合せ施用 ・水稲 育苗全量施肥法（箱育苗）の導入 ・側条施肥法による基肥一発肥料の導入 ・りんご 土壌診断による施肥設計の見直し など ○総合討論（パネルディスカッション形式） ◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月28日(木)、農林水産省第2特別会議室で開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、山田副大臣が出席し、「食料自給率目標の考え方」及び「食料安全保障」について資料により報告され、委員の意見交換に大幅に時間が割かれ、活発な意見が交わされました。 その中で藤岡前副会長は、「食料自給率」について近年1%推移（前年度比1%上昇）は海外での食料価格の値上がりも要因であるとし、食料輸入の現状について懸念を指摘。国内農業における現状からこれまでの政策を反省し、日本の風土に最も適する稲作を伸ばす政策を求めました。 また、カロリーベースの「食料自給率」よりも「食料自給力」の重要性を強調するとともにその把握を求め、「食料安全保障」において各省庁間の連携強化を強調し、首相直属ユニットとする「国家食糧安全保障」の検討を求めました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html なお、農林水産省では、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」における各回の議論等について、広く国民へ意見や要望を募集しています。ご応募された意見については、順次資料として報告されています。
◆当協会環境食農部会（部会長 藤井浩太郎氏）は、1月30日(土)～31日(日)宮城県内で現地視察を、2月2日(火)食農融和シンポジウムを開催しました。
現地視察では、宮城県会員の(有)川口納豆（代表 門傳英慈氏）及び(有)伊豆沼農産（代表 伊藤秀雄氏・副会長）、あ・ら・伊達の道の駅（(株)池月道の駅 代表 佐藤仁一氏）をそれぞれ訪問し、それぞれの経営状況や特長的な取り組みを紹介され、参加した降矢セツ子副会長、藤井部会長をはじめ部会員等9名からは取り組みの契機や地域との協働状況など質問が出されました。部会協議では、部会テーマに掲げられた農商工連携・食農推進、CSR・省CO2・エコフィード等環境問題について、次年度への取り組みに向けた活発な議論が交わされました。（詳細は会員の皆様へ向けて後日報告します。）  あ・ら・伊達な道の駅 佐藤代表を囲んで 食農融和シンポジウムでは、東京ビッグサイト「第7回グルメダイニングスタイルショー春2010」で、藤井部会長及び部会員2名とゲストを迎え、「女性から見た食と農のつなぎ方」をテーマに、女性の目線からの農業経営と取り組み事例が報告され、会場の女性参加者から経営環境に関する質問が出されるなど、女性ならではの視点で意見が交わされました。  ○第7回グルメ&ダイニングスタイルショー春2010 （会期2月2日(火)～5日(金)） http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gds/index.htm ◆日本農林漁業振興協議会（会長 武部 勤氏）は、3月4日(木)、第12回日本農林漁業のトップリーダー発表大会を東京大学弥生講堂で開催します。当協会も後援しています。毎年、当大会では、当年度の天皇杯、内閣総理大臣賞等の受賞者による取り組みが報告されます。今回の詳細は下記の通り予定しています。
－日本農林漁業の未来を拓く、トップリーダーからの情報発信― －食の安全・安心、農林漁業の経営革新と農山漁村の活性化― 日 時 平成２２年３月４日（木） １０時～１６時３０分 会 場 東京大学弥生講堂一条ホール・東京都文京区弥生1-1- 会 費 入場無料 ただし「発表要旨」等資料代1,000円（学生300円学生証提示） 主 催 日本農林漁業振興協議会（会長 武部 勤） 後 援 農林水産省・ＮＨＫ・全国農業協同組合中央会・全国森林組合連合会・全国農業会議所・(株)日本農業新聞・(社)日本農業法人協会・(財)日本農林漁業振興会 ○詳細はこちらへ http://www4.ocn.ne.jp/~jfc/ ◆このたび、熊本県農業法人協会の若手組織である維新会が、自ら開発した商品を展示販売いたします。将来の農業を担う有力な仲間の取り組みをぜひご覧ください。
熊本県農業法人協会維新会は、農業法人の新しい担い手となる継承予定者の集まりとして日々、相互研さん・研究等を通して経営発展を目的に活動しています。維新会では、1年間かけて今回の企画に取り組み、1商品1万円という価格設定で最高の品質と日本に2つとない商品を作り上げました。 １．日 時（販売期間） 平成22年2月5日(金)～7日(日)午前11時～午後8時 ２．場 所 銀座熊本館１F 東京都中央区銀座5-3-16 TEL: 03-3572-5021 ３．主 催 熊本県農業法人協会維新会 ４．商品等 維新会HP参照 http://kumamotoishinkai.web.fc2.com/honmono.html お問合せ 熊本県農業法人協会維新会 会長 松岡 義清 熊本県菊池市下河原2818 (有)コッコファーム TEL 0968-24-0007（代表） FAX 0968-24-5056 ◆当協会は、2月2日(火)、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」の会場内で食農融和シンポジウムを開催します。本シンポジウムは農林水産省委託事業「平成21年度担い手総合支援委託事業」のうち「経営多角化・高度化支援活動」で開催するものです。
シンポジウムでは、女性の目線からの農業経営と取り組み事例の紹介やパネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されること等を討議します。 ＜食農融和シンポジウム開催要領＞ シンポジムへの参加は無料です。グルメ＆ダイニングスタイルショーへの入場については、下記HPをご覧下さい。 ○グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gdsinvitation/index.htm ◆FOOD ACTION NIPPON アワード実行委員会は、1月15日、都内で推進パートナー連携会議を開催しました。会議では、アワード授賞式が行われ、当協会会員2社が受賞しました。詳細は下記HPをご覧ください。
○製造・流通・システム部門 優秀賞 (有)コッコファーム（熊本県） (農)松永牧場（島根県） ○FOOD ACTION NIPPONアワード2009 http://syokuryo.jp/award/ ◆当協会ともご縁が深いJ-PAO（NPO法人 日本プロ農業総合支援機構）。「プロ農業者」のための販売支援や人材育成など、課題解決を総合的に支援している団体です。
このJ-PAOが、下記日程にて「トップマネジメントセミナー」を開催いたします。 講演会の講師は丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事取締役会長）。パネラーには髙木勇樹氏（元 農林水産事務次官、前 農林漁業金融公庫総裁）のほか、当協会の降矢セツ子副会長なども登壇します。 交流会には商社、小売流通、食品加工等の様々な企業が参加し、情報交換が行えます。 日が迫っていて、尚且つ有料ではございますが、実のあるセミナーです。ぜひ奮ってご参加下さい！ イベント名：トップマネジメントセミナー 主 催：NPO法人 日本プロ農業総合支援機構 日 時：平成２２年１月２６日（火） 場 所：伊藤忠ビル地下１階ホール（東京都港区北青山2-5-1） 内 容：15:20～16:10 「日本のこれからと農業」 講師：丹羽宇一郎氏 16:20～17:00 パネルディスカッション パネラー：丹羽宇一郎氏、髙木勇樹氏、降矢セツ子氏 他 17:30～ 交流会 お問合・参加申込先：トップマネジメントセミナー事務局 TEL:03-5775-2855 FAX:03-5775-2856 ◆「第17回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月7日、農林水産本省第2特別会議室にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
藤岡委員からは、戸別所得補償制度について制度の継続性や農業政策の中での位置付け、これからの農業を支える人材の育成政策、新規需要米の流通に向けた懸念など、数多くの意見が出されました。 議事の詳細 は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。 http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html ◆政策・経営委員会は、1月10日～11日、群馬県内で合同委員会及び現地視察を開催し、武井副会長をはじめ会員17名が参加しました。
今回は、総合政策部会（毛利部会長）、土地利用部会（秋吉部会長）、経営強化部会（山﨑部会長）の3部会が合同し、3月までに行われる新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた提言・提案について議論しました。会議終了後に行った現地視察では、群馬県富岡市内にある(有)武井農園を訪問し、平飼い鶏舎や加工施設、出荷施設を視察しました。 
（有限会社 武井農園 出荷施設にて） ◆「営業（商談会）・交渉」「リーダーシップ・部下育成」「ビジネスマナー」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」をテーマに実務に直結した実践的なコースをご用意しております。研修は演習を中心とした内容になっており、受講者同士の意見交換、情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！受付は申込先着順です。ぜひ、経営スキルの向上、社員教育のためにご活用下さい。
テーマ：「管理者能力パワーアップ研修」 日 程：平成２２年 ２月 １７日（水） ～ １８日（木） 場 所：北海道 ホテルモントレエーデルホフ札幌 〒060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地 ＴＥＬ：011-242-7111 受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自でご負担下さい） 定員：先着20名（会員以外の方もご参加いただけます） お問い合せ先：当協会 事業課 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。 ◆当協会会員グリンリーフ株式会社（前 群馬県農業法人協会会長・澤浦彰治社長）は、12月16日、加工施設（蒟蒻工場・漬け物冷凍野菜工場）とその関連施設の運営においてISO22000の認証を取得されました。当協会の調査によれば、当協会会員で4社目となります。
同社では、今後、農場部門での取得も目指されるとのことです。 ISO22000は、農業を含めた全てのフードチェーンにかかわる組織を対象にした食品安全に関わる規格です。この認証を得るには、製品の品質だけでなく、コミュニケーションやマネジメントシステム全体が整備されている必要があります。 ◆来る2010年2月2日（火）～5日（金）の4日間、東京ビッグサイト東3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」が開催されます。
開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。会期中、2月2日には、会場内イベントとして当協会環境食農部会がこれまでの活動を中心としたシンポジウムを開催します。 農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。是非、ご出展をご検討ください。（小間サイズ 2.0m間口×2.0m奥行×2.7m高さ 出展費用 会員特別価格10万円（税込）、出展申込受付2010年1月上旬頃迄） ○第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010 ○日本農業法人協会会員 出展案内 お問い合わせ 株式会社ビジネスガイド社 GDS事務局 〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2 TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850 ◆当協会では、12月16日（水）「戸別所得補償制度に関する研究会」を全国稲作経営者会議と共同で開催しました。
研究会には、衆議院農林水産委員長の筒井信隆氏（民主党）を講師に迎え、当協会会員24名と全国稲作経営者会議会員32名が出席。生産数量目標や新規需要米対策の考え方など、制度に関わる政策について熱い議論が交わされました。 ＜資料＞ 農林水産省 第3回戸別所得補償制度推進本部 配付資料 http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/honbu-3.html  ◆(社）農山漁村文化協会では、農林水産省の補助を受けて、1月16日に「やらなきゃ損そん！教育ファーム― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合」をテーマに標記会合を下記の通り開催します。今回は、教育ファームに関心のある方からすでに取り組んでいる方に向けた幅広い企画を用意しています。この機会にぜひご参加ください。
「教育ファーム推進全国大会」 テーマ：やらなきゃ損そん！教育ファーム ―― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合 日 時 2010年1月16日（土）10：30～16：30（開場10：00） 会 場 東京国際フォーラム ホールB5 定 員 先着300名（要事前予約） 主 催 （社）農山漁村文化協会 参加費 無料 ねらい 子どもも大人もみんなが主役になれる、それが教育ファーム（本物の農林漁 業体験）の醍醐味。当日は、魅力あふれる全国の実践を【ミニシアター】【パネ ルディスカッション】【体験型展示コーナー＆作品展】【教育ファーム劇場】の ４本立てで紹介します。教育ファームの実践者には更なるレベルアップ、教育フ ァームに関心のある方には始めるきっかけになることうけあいです。みんなで教 育ファームの世界を楽しみませんか！ ■ミニシアター 10：40～11：10 （仮）教育ファームをはじめませんか ■パネルディスカッション 11：20～12：40 仕掛け人が語る教育ファームの魅力―― 体験成果と実践手法 〈パネリスト〉 鬼川 直也 JAえびの市青年部部長 鶴 満喜枝 尾道市立木ノ庄西小学校教頭 浅川 裕介 北杜食育・地産地消推進協議会事務局 中田三喜男 市民体験農業を考える会事務局長 ■体験型展示コーナー 12：40～14：20 ◎素材研究イネ まるごと体験 ・ペットボトル稲の極意 ・「冬水田んぼ」は生き物ワンダーランド ・わら細工チャレンジ工房 ◎畑カフェ＆地域の食卓 ・MISO de SMILE 仙台みそ汁カフェ ・教育ファームの台所 この他にも、「教育ファーム作品展」「感動フォトメモリ―2009」などなど ■わくわく教育ファーム劇場 14：30～16：25 （1）いのちを唄う「ありがとう あいがも2009」バジルクラブ＆風来坊 （2）実況ライブ 田んぼの出前授業 JA秋田ふるさと青年部 （3）農家直伝 体験者を引きつけるワザ 白石好孝（白石農園園主） （4）チャレンジ！教育ファームクイズ NPO法人メタセコイアの森の仲間たち （5）料理長直伝 教育ファームびっくり料理 山際博美（ヴィライナワシロ総料理長） ただいま、参加者の事前予約を募集しています。 お申し込みはこちらから→http://edufarm.jp/news/20100116_1.html ◆農林水産省が行った戸別所得補償制度の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。
◆兵庫県農業法人協会と兵庫県農業会議は、毎年恒例の「まるごと兵庫農業法人フェア」を下記の通り開催します。兵庫県下の農業法人が生産した農畜産物の試飲・試食や展示即売など、さまざまなイベントが行われる予定です。
日 時：11月1日10:00～16:00 会 場：神戸市立森林植物園 兵庫県農業法人協会 TEL:078-361-8110 ＜パンフレット＞
◆農林水産省が行った平成22年度税制改正要望の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。
資料はこちら
◆当協会は、10月14日(水)～16日(金)の3日間、食農融和の推進をテーマに食農融和シンポジウム「食育・食農活動は今」を開催します。
会場となるのは、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」。共同主催は、全国担い手育成総合支援協議会、「教育ファーム」を推進する社団法人農山漁村文化協会、及び「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」を主催する株式会社ビジネスガイド社。 シンポジウムでは、「食農教育」や「教育ファーム」をキーワードに農業経営者とテーマに沿ったゲストを迎え、現在行われている取り組み事例を紹介するとともに、パネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されることなどを討議します。 ＜プレスリリース＞ ＜食農融和シンポジウム開催要領＞ ○グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/6gdsinvitation/index.htm ◆ＪＡグループは、農業所得の増大、ＪＡ事業の維持・拡大をはかるために、多様な販売先と強い関係を築き、 販売力を強化することが必要と考え、今年度も「第４回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」を開催いたします。
なお、この商談会は回を重ねるごとに商談件数も増加し、ご来場頂いた多くの実需者の皆様から「全国の優れた農畜産物やＪＡと出会える場」との評価が高まっています。 ○ホームページ： http://www.exhibitiontech.com/ja/index.html ○出展募集は11月30日（月）まで。 http://www.exhibitiontech.com/ja/mousikomi.html ◆当協会の会員である有限会社新福青果（宮崎県都城市）が、９月３日（木）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ルビコンの決断」に出演します。
ルビコンの決断は、経済の裏側を徹底した取材で浮き彫りにした感動のドキュメンタリードラマの部分とスタジオトークで構成される番組です。 テーマは「我ら農業サラリーマン～日曜・祝日休みます～」。番組中では、主人公の同社代表 新福秀秋氏 役を俳優の永島敏行氏が演じ、企業的農業を支えるIT（農業技術の可視化）も取り上げています。 是非ご覧くださいませ。 ルビコンの決断HP http://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/ テレビ東京放送日：9月3日午後10時～ BSジャパン放送日：9月9日午後10時～ （有）新福青果 http://www.shinpukuseika.co.jp/ ◆当協会の会員である農業生産法人有限会社さかうえ（鹿児島県志布志市）代表の坂上隆氏が８月３０日（日）午前１０時からテレビ朝日系にて放送される「サンデープロジェクト」の特集に出演します。
テーマは「特集：企業が農業を変える カルビー」。カルビーのポテトチップス用のじゃがいもを生産する農業者として出演します。 是非ご覧くださいませ。 サンデープロジェクト http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ （有）さかうえ http://sakaue-farm.co.jp/ ◆来る2009年10月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト東展示棟3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第6回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」が開催されます。
開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。当協会は、「生産者の顔が見えるこだわり食品コーナー」として団体出展します。 また、会期中の3日間、会場内イベントとして「食農融和推進部会」の活動を中心に、食農シンポジウムを開催します。生産者の思いや取り組みを報告し、来場する小売業・サービス業を始めとする農外の業界関係者へ農業者の取り組む食農活動をアピールします。 農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。農業法人の皆様のご出展をお待ちしております。（出展申込受付2009年9月上旬頃迄） 詳しくは主催者HPをご覧下さい！ http://www.gourmetdiningstyleshow.com お問い合わせ 株式会社ビジネスガイド社 GDS事務局 〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2 TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850 
◆8月25日～26日、東京・ビックサイト西ホールにおいてアグリフードEXPO（主催：(株)日本政策金融公庫）が開催され、盛会のうちに終了しました。今回は俳優 永島敏行氏の講演や当協会会員の藤岡前副会長（(有)藤岡農産）や田中氏（(有)サラダボウル）が参加するパネルディスカッションが開催されました。ブース出展は全体で521社、そのうち当協会会員は75社が参加しました。 ◆当協会では、平成21年度農業経営創業・事業拡大支援事業における「金融機関ビジネス商談会」開催に関わる公募（委託）をしますので、希望される方は、下記に従いご応募ください。
記 1 事業内容、応募団体の要件及び応募方法 平成21年度農業経営創業・事業拡大支援委託事業公募要領（以下「公募要領」とします。）をご参照ください。 2 公募の期間 委託公募の期間は、平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）までとします。 3 事業実施主体となり得る候補者の選定方法 公募要領に基づき、提出された応募申請書について審査を行い、実施でき得る者として、１者を選定します。 4 公募要領及び応募申請書の交付期間並びに交付方法及び交付場所 (1) 交付期間 平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）まで (2) 交付方法及び交付場所 公募要領等については、下記よりダウンロードできます。 ［1］ 公募要領 ［PDF］ ［2］ 応募申請書 ［一太郎］ ［ワード］ 5 応募申請書の提出期限及び提出場所 提出期限：平成21年9月4日（金曜日）必着 提出先：東京都千代田区二番町9-8 中労基協ビル1F 社団法人日本農業法人協会 6 その他 本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。 以上、公示する。 平成21年8月24日 ◆新しく医療・福祉分野と取引を始めたいという農業者の皆様、この事業では、「農業」と「医療・福祉」との連携を進めるモデル的な取組に、500万円（標準）が助成されます。応募期間は8月19日(水)～9月7日(月)を予定しています。
詳細は、下記資料または農林水産省ＨＰをご覧下さい。 ・農と医の連携促進モデル事業パンフレット ・はじめて応募される方へ ・「農と医の連携促進モデル事業」Ｑ＆Ａ ・採択された事例 公募ページ http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/090819_1/index.html お問合せ：農林水産省 経営局協同組織課福祉班 TEL：03-3502-8111（内線5221） ◆やまと凛々アグリネット（会長 降矢セツ子（福島(有)降矢農園））では、去る７月１３日～１４日に北海道 富良野市、旭川市の会員農業法人等を訪問して視察研修会を行いました。
今回の視察研修会には北海道から鹿児島まで１６名のアグリネット会員が参加し、視察先では鋭い質問が出されるなど研さんと交流を深めました。 詳細はこちらでご覧下さい。  ◆北信越の各県農業法人協会（長野県・富山県・石川県・福井県・新潟県）は、8月3日(月)～5日(水)、新潟県内で研修・交流会を開催し、農業法人経営者及び関係機関・団体から90名が参加し盛会のうちに終了しました。
研修会では青森大学社会学部 見城美枝子教授の記念講演に続いて米粉をテーマに情報交流が行われ、現地視察は(有)フジタファームグループや(有)グリーンズプラント巻で行われました。  
また、初日オプションとして長岡花火大会の桟敷席が用意され、当日は天候にも恵まれ壮大な打ち上げ花火が夜空を焦がしました。 ◆スイスの高級百貨店が日本産農産物フェアーの開催を企画しています。開催時期は11月中旬～12月中旬を予定しています。
ご興味をお持ちの方は、以下のファイルをご覧ください。 なお、参加者は当協会会員に限定させていただきますのであらかじめご了承ください。 ＜フェアー募集文書＞ |
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