◆野村アグリプランニング＆アドバイザリー(株)(ＮＡＰＡ)は、当協会が後援し、「ジャパンフルーツ商談会in香港」を下記の通り開催致します。
フルーツとその加工品を対象に、輸出をこれから始めようとする方や取組み始めたばかりの方にお勧めの内容となっております。ご興味ある方は政策課までご連絡ください。

日程：2012年3月15日(水)10:00～1800　現地集合、現地解散
場所：香港日本人倶楽部

特徴：
・日本産の果実、果実加工品のみを対象にした商談会 ・バイヤーは幅広い業態から招聘
・参加するバイヤーの情報、具体的な商品ニーズを出展前に提供
・出展者の出展物の情報を事前にバイヤーに連絡し、個別商談（30分）をアレンジメント
・東京、大阪にて事前説明会を実施

参加費：出展費用 10万円（会場費用、通訳費用）

＜開催案内＞
＜参加申込書＞

お問合せ：政策課　TEL:03-6268-9500

◆日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)は、当協会が後援し、「農産物バイヤー商談会IN香港」を下記の通り開催致します。
輸出をこれから始めようとする方や取組み始めたばかりの方にお勧めの内容となっております。ご興味ある方は政策課までご連絡ください。

現地概要：香港は、古くからアジアにおける交通の要所であり、自由港であったことから、アジアの金融、流通の拠点として、急速な発展をとげてきました。現在、香港の人口約700万人、実質ＧＤＰ成長率6.5％（2011年6月）、日本からの農林水産物・食品の輸出額は1,210億円（Ｈ22年度）、輸出相手国第1位となっており、日本の企業にとって、魅力のある食品市場となっています。

日程：2012年3月1日(木)～2日(金)　現地集合、現地解散

＜スケジュール予定＞

月　日	現地時間	内容
3/1（木）	午前	現地集合・受付 商談会の結団式 香港食品コーディネーターによるブリーフィング
	午後	市場視察またはバイヤー訪問
3/2（金）	午前	商談会準備（サンプル等の受領） 商談会（会場：ホテル日航香港を予定） 現地解散
	午後

主催：日本貿易振興機構（ジェトロ）
後援：(株)日本政策金融公庫　(社)日本農業法人協会
＜開催案内＞
＜参加申込書＞
お問合せ：政策課　保坂 TEL:03-6268-9500

◆ＮＰＯ日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）は、海外で増加する日本食レストランを中心とする業務用マーケットにおいて、日本食・日本食材の市場拡大を目的として、海外２０都市・地域に日本食関係者のネットワークを構築しています。海外各地では、セミナーや商談会、調理講習等を実施し、世界の日本食レストランをサポートし、日本の食材・食品の輸出促進を図っています。
このたび、ＪＲＯは次の事業を予定しておりますので、ご興味ある方はこの機会に参加されては如何でしょうか。

○ＪＲＯジャカルタ　フードサービス関係者情報交換会

概要：ＪＲＯでは新たに、ジャカルタにおける日本食レストランや、日本の食材・食品に関心をお持ちのフードサービス関係者の皆様とのネットワークを構築するためにセミナーを開催いたします。

日時：2011年12月20日(火)14:00～17:00

会場：InterContinental Jakarta Midplaza Hotel

お問合せ：JRO東京本部 下口修一 TEL:03-5733-2585　shimoguchi@jronet.org

詳細、申込はこちらをご覧ください。
http://jronet.org/topics2.html

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆農水省へ消費者等から『使用済み米袋が表示を抹消しないまま利用されることで、不適切な使用に繋がるのではないか』との指摘が寄せられているのことです。農産物検査証明の表示された使用済み米袋については、農家の自家消費用農作物の保管などに再利用されておりますが、検査証明の表示を除去・抹消しない袋の流通をしてはならないこととなっております。
使用済みの米袋については、別紙を参考に、農産物検査証明の表示が抹消されたもののみを譲渡販売にご利用くださいますようお願い申し上げます。

別紙：検査の証明等の表示を抹消する場合の例

◆11月19日（土）、20日（日）、日比谷公園にて「第2回食と農の祭典ファーマーズ＆キッズフェスタ2011」が開催されました。
元気な農業を都心に届けるため全国の農業法人が集った他、東日本大震災で大きな被害を受けた漁業関係や宮城県、福島県からも出展。特別協賛の農林中央金庫さんをはじめ、多くの企業や団体のご支援を頂きました。

初日の19日はあいにくの雨でしたが、オープニングセレモニーには筒井信隆 農林水産副大臣もご参加頂き、テープカットをしました。2日目の20日は好天に恵まれ、多くのご家族連れ等がご来場いただきました。

ご参加頂いた皆様、ご協賛、ご出展にご協力頂いた各社、当日お手伝いを頂いたボランティアの皆様に心から御礼申し上げます。

◆いよいよ今週末（11月19日(土)～20日(日)）に開催される「第2回食と農の祭典～ファーマーズ＆キッズフェスタ2011～」のＰＲのため、11月18日(金)午前7時40分～、ＮＨＫ第1放送「ラジオあさいちばん・あさいちウォッチ」に紺野専務理事が出演します。関東、山梨地区の皆様は、ぜひお聞きください。

ＮＨＫラジオ第1放送　11月18日(金)午前7時40分～8時
番組名：ラジオあさいちばん・あさいちウォッチ（関東・山梨限定放送）
テーマ：農家と消費者をつなぐ祭りが日比谷で開催～食と農の祭典～
出　演：(社)日本農業法人協会 専務理事　紺野和成

http://www.nhk.or.jp/r-asa/

◆(社)日本フードサービス協会（会長　佐竹力總）では、外食産業と関連産業とのビジネスマッチングの場となる「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」を11月8日(火)、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催します。
バイヤーズ商談会は、国内および海外からの農畜水産物をはじめ、加工食品や調味料、飲料などの外食向け食材・産品、さらに 外食に関連する厨房機器や安全衛生、環境、ＩＴなどの商品の出展とプレゼンテーションにより、外食企業の担当者との実務的な商談・情報交流を進める場です。
当協会及び会員もブース出展致しますので、ぜひこの機会にご来場ください。

会期：2011年11月8日(火)10:00～17:00

会場：東京都立産業貿易センター浜松町館４Ｆ
東京都港区海岸１－７－８

主催：社団法人日本フードサービス協会

協力：社団法人日本惣菜協会・社団法人日本農業法人協会

詳細・参加申込は こちら をご覧ください。

◆9月29日(木)、会員選出役員会を開催し、第2回食と農の祭典、3委員会の運営方針や提言案等が協議され、政策提言2件が承認されました。
提言は、翌30日(金)、「都市計画と農業政策の再結合による都市農業振興提案」を野島五兵衛副会長(政策提言委員会委員長)より衆議院農林水産委員会 吉田公一委員長へ手交し、あわせて「耕畜連携に関する(社)日本農業法人協会の認識とご提案について」とともに農水省へ提出しました。

提案書は こちら から

◆農水省は10月６日、平成23年度米穀の飼料利用について通知を行った。ポイントは以下のとおり。
○　自治体による玄米の放射性物質検査が終わっていない区域では米穀を飼料として使用しないこと。
○　玄米単体で給与する場合は暫定許容値以下のものを使用すること。
○　もみ米の場合は玄米の１・５倍のセシウムが含まれると考えて判断すること。
○　新規需要米だけでなく、規格外米やふるい下米の飼料利用についても同じく留意する必要がある。

詳細は農水省の以下のページをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/111006.html

◆茨城県農業法人協会では、「がんばろう茨城農業セミナー～消費者と農業生産者がともに学ぶ放射線・放射能～」を下記の通り開催します。
セミナーでは、専門家を招いて、消費者の方と農業生産者が同じ立場に立って放射線・放射能の健康への影響について学びます。
お子さんをお持ちの保護者の方を始めとして、多くの皆様にご参加頂けるセミナーですので、ぜひこの機会にご参加ください。

演　題　放射性物質の健康への影響
～放射線・放射能を正しく怖がるために～
講　師　茨城大学理学部教授　田内　広氏
日　時　平成23年10月26日（水）午後2時～
会　場　つくば市　つくばカピオホール
参加費　無料
お問合　茨城県農業法人協会　TEL：029－301－1236

＜パンフレット・お申込み＞

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会では、2010年度農業法人実態調査結果を取りまとめた「農業法人白書（2010年版）」及び「統計表」を公表し、販売しております。

農業法人白書では、当協会の会員である農業法人等を対象に、経営の概要や経営発展の動向、地域での取組み、政策への意向等を調査し、その結果を公表しています。
今回の調査では、農業法人の経営多角化（生産～販売～加工～観光）への取組みの段階が進むことにより、消費者への直接販売の割合も高まっていることが分かりました。
なお、前回調査までは＜調査レポート＞に掲載しておりますが、今回より販売とさせていただいております。この機会に是非お申込み下さい。

＜プレスリリース・ご注文方法＞　
＜サンプル＞　　　　　　　　　　

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆8月5日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「中間指針」を踏まえ、東京電力の福島第一原発事故に対する損害について、本補償の請求が開始されています。
出荷制限指示、国内および輸出に係わる風評被害をはじめとした被害等に対して、補償基準の概要が示されています。

主な損害項目における補償基準の概要

初めて請求をする方は、東京電力福島原子力補償相談室（TEL:0120-926-404　受付時間：9:00～21:00）までご連絡の上、請求書用紙を受領して下さい。

東京電力プレスリリース

原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針

◆当協会は全国農業経営者協会と協力して「放射能汚染対策セミナー」を開催します。
日時は　９月１日　１３：００～１７：００
場所は　ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター　です。
原子力の専門家と原発の風評被害を調査した専門家に講師として講演いただくほか、農水省にも参加を依頼しています。
参集範囲は当協会会員のほか、農業経営者全般、関係機関団体の役職員となっています。
受入可能人員は１５０人まで。

ご案内文書と申込用紙　　
開催要領

放射能対策情報をまとめたメモは　こちら　をクリックして下さい。　

◆当協会では、６次産業化に係る農地制度の運用改善について会員からの意見を取りまとめ、農林水産大臣に宛てた提言書を作成し、8月12日(金)午後に農林水産省総合食料局 六次産業化戦略室へ提出しました。
六次産業化法の総合化事業計画に基づいた直売所などの施設を農地に設置する場合には、これを農業用施設として転用許可を不要とするよう要望したものです。

提案書はこちらから

◆農林水産省は、牛肉からの放射性セシウム検出により影響を受ける畜産農家等への資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関へ通知しました。
また、当面の資金繰りに支障をきたす農林漁業者に対しては、国が実質的に債務保証するつなぎ資金があります。本件についても、再度周知の案内がありましたのであわせてお知らせいたします。

○牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることにより影響を受ける畜産農家等への資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について（農林水産省、8月10日）

○つなぎ融資のご案内（農林水産省）

◆農水省生産局畜産部より、原発事故を踏まえての馬・豚・鶏・うずらの飼料中の放射性セシウムの暫定許容値が設定されました。
馬・豚・鶏・うずらの飼料中の放射性セシウム暫定許容値は300ベクレル/kgです。

また、飼養に伴う注意点は下記の通りです。

１．汚染された資材は敷料としても使わない
　 放射性物質に汚染されたおそれのある稲わらや麦かん、牧草等は
　 敷料としても使用しないようにしましょう。

２．飲料水に注意
　 舎外の水槽や水たまりなどで水を飲ませないようにし、
　 水道など放射性物質混入の恐れのない水を使用しましょう。

３．放牧では土壌のついばみにも注意
　 雨水がたまるところは放射性セシウム濃度が高くなりがちです。
　 豚、鶏、うずらは地面をついばむので、注意が必要です。
　 めん山羊、鹿は放射性物質が畜産物に移行しやすいので放牧は
　 やめましょう。

詳細は下記をご覧下さい。

原発事故を踏まえた家畜の飼養管理について
～安全な畜産物を生産するために～　　　　　　　　　

◆8月10日、「第5回東京電力福島原子力発電所事故に係わる連絡会議」が農林水産省内にて開催され、関連する県や農林水産団体など１８０組織と農林水産省、文部科学省の関連部局、東京電力の常務等が参加して開催されました。
冒頭、筒井副大臣より「現在、農業関係で約540億円の請求を東京電力に起こしているが、仮払いが実現しているのは78億円。風評被害の仮払いは3ヶ月以上が経過してやっと仮払いされた。スピード感が重要。」との挨拶がありました。
会議では5日に示された中間指針の説明をはじめ、国が仮払いを実施する「平成23年度原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律」や「原子力損害賠償支援機構法」の概要が報告されました。
また、東京電力の広瀬常務は「中間指針が示されたので、仮払いではなく本補償のための準備を進める。8月中にまとめ、9月に請求受付をし、10月に支払を進めたい。沢山の申込みを頂く事になるので、数千人規模の人員を動員して対応していく。」との話がありました。

＜参考＞
東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議　配付資料等

◆当協会は7月27日(水)～28日(木)、熊本県農業法人協会（吉川幸人会長）とともに、(社)日本フードサービス協会との主催で「熊本県産地見学交流会」（外食・中食産業と熊本県農業法人との交流会）を行いました。今回は、(社)日本フードサービス協会の九州ブロック協議会による経営セミナーと同時に、商談懇談会を開催しました。
経営セミナーでは、講師として当協会の松岡義博会長((株)コッコファーム代表取締役会長)、(社)日本フードサービス協会の佐竹力総会長((株)美濃吉代表取締役)ほかの講演会が行われました。
商談懇談会は、(社)日本フードサービス協会と(社)日本惣菜協会の会員企業（外食・中食）21社の経営者やバイヤーら33名が参加し、会員の経営者等12名の参加する試食懇談会が行われました。外食・中食関係者からは食材調達に向けた具体的な質問もあり、農業法人経営者との意見交換が進められました。
商談懇談会の翌日は、外食・中食企業の参加者を対象に、農業法人4社の視察を行いました

◆8月5日、農水省より牛肉・稲わらからのセシウム検出に対する新たな対策について次の通り実施する旨の連絡がありました。関係する皆様はご確認をお願いいたします。

＜内容＞
１．流通している牛肉の買い上げ処分（国産牛肉信頼回復対策）
・消費者の信頼を回復するため、汚染稲わらを食べた牛の肉を買い上げて処分。
・出荷制限されている県の牛肉の保管経費を立て替え払い。
※食肉流通団体が実施するための資金を農水省が（独）農畜産業振興機構を通じて供給。

２．汚染わらによる全頭・全戸検査実施県での肥育農家の資金繰り支援（肉用牛肥育農家支援対策）
・肥育牛１頭あたり５万円を支援
・牛の価格下落分を支援
・出荷制限されている県では出荷遅延牛の実質的に買い上げ
※畜産関係団体が実施するための資金を農水省が（独）農畜産業振興機構を通じて供給。

１．２．ともに、販売時または損害賠償時に返還する必要あり。

詳細は農水省ＨＰをご覧下さい
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/110805.html

○8月5日公表資料
・牛肉・稲わらからのセシウム検出に対する新たな対策について
・参考資料

◆11月15日（火）～16日（水）、長野県松本市において「全国農業担い手サミットin長野」が開催されます。
全国から農業法人も含めた認定農業者など担い手が集まり、優良経営の表彰式やパネルディスカッション、地域交流会を行います。参加申し込み期限は８月31日（水）まで（ＷＥＢで登録可能）。
http://mice.ntour.jp/nagano_ninaite2011/

◆９月から１０月は「秋の農作業安全確認運動」の重点期間です。
2011年の農作業安全確認運動は、一年を通じて農作業事故が多発している乗用型トラクターの事故防止などがポイントです。
全国では毎年、約４００件の農作業死亡事故が発生しています。
以下の重点事項を徹底しましょう。

１）トラクターの事故防止に向けた３つのポイント
　 ・フレーム付きトラクターでのシートベルト着用
　 ・転落・転倒が起こり得る危険箇所の確認
　 ・ほ場を出る際のブレーキペダルの連結確認

２）万一の事故に備えて、「労災保険」に加入しましょう

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/110729.html

◆8月3日、第4回となる食の安全・安心財団 意見交換会が開催されました。今回のテーマは「放射性セシウムと食のリスク～汚染稲わらによる牛肉汚染の状況と対策～」で、会場のベルサール半蔵門は満席となりました。

本会には、唐木 英明 東大名誉教授をはじめ、農水省生産局畜産企画課の原田 英男 課長、（独）農業・食品産業技術総合研究機構の松本 光人 理事、大分県立看護科学大学の甲斐 倫明 教授が参加。それぞれ報告等を行いました。

その中では「BSEでは1回で90頭の検査を、と畜場で調査できた。一方セシウム検査は１頭ずつを、BSE検査終了後に、と畜場から検査場へ持って行かなくてはならないという点が大きく異なる点（原田課長）」と、全頭検査が困難である要因が説明されました。
また、東京市場の牛肉価格は、セシウム問題が発生した7月8日以降急激に下落し、問題発生前の7月1日～7日平均値（1,579円/kg）と比べて最大62%の価格下落（7月19日598円/kg）が確認されるなど、厳しい状況になっている事が報告されました。

◆農水省は８月１日、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」を都道府県知事宛に通知しました。ポイントは以下のとおりです。
　 詳細は農水省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html）に掲載されておりますので、ご確認下さい。

１．肥料、飼料に含まれる放射性セシウムの基準値について
　 １）肥料等については１キログラムあたり４００ベクレルまで。
　　　 （ただし、同じ農地での循環は例外）
　 肥料や土壌改良材、培土に含まれることが許される放射性セシウムの最大値は１キログラムあたり４００ベクレルまでです。
　 ただし、農産物をそれが生産された農地にすき込む場合や、飼料を生産する農地にそこで生産された飼料を食べた家畜の排泄物からつくった堆肥を還元する場合などは例外となります。

　２）飼料は１キログラムあたり３００ベクレルまで。（ただし、当面１年出荷しない牛への自給粗飼料は３０００ベクレルまで。）
　 飼料に含まれる放射性セシウムの最大値として許されるのは、１キログラムあたり３００ベクレルまでです。
　 ただし、乳牛や肥育牛以外の牛で、当面１年間はと畜出荷しない牛については、自給粗飼料あるいは近隣市町村内の耕畜連携で生産した粗飼料に限り、１キログラムあたり３０００ベクレルを超えない粗飼料であれば給与できます。

２．農水省からの指導内容
　 肥料や飼料を購入する場合は、販売者に暫定許容値を超えていないことを確認しましょう。販売する場合は生産状況等を適切に説明しましょう。自ら生産したものを使用する場合も、都道府県と相談しましょう。
　 羊、ヤギ、鹿は牛に比べて放射性セシウムの移行性が高いので注意が必要です。

３．堆肥施用等の自粛通知の廃止（基準を満たす堆肥等は流通再開へ）
　 なお暫定許容値が設定されたことで、これまで東北、関東など１７都県を対象に農水省が呼びかけていた「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」（７月２５日付通知）は廃止され、基準を満たす堆肥の流通等が可能となりました。

なお、事業形態ごと（耕種農家、畜産農家、肥料製造、肥料販売、飼料集荷業者、飼料製造業者、飼料販売業者、めん山羊・鹿生産者、家畜ふん収集業者）のリーフレットは、下記の通りです。

リーフレット

◆原発事故後収集した稲わらを給餌されていた牛から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されています。
これまでは大気中の放射線量が通常よりも高いレベルで検出された地域などにおいての情報ご提供でしたが、安全な畜産物の生産・供給のため、牛以外の家畜・家きん飼養管理者にもご案内いたします。

1.飼料について
放射性物質がかかった飼料を与えることがないようにしましょう。
(1)事故の発生前に刈り取った飼料や輸入飼料を使いましょう
(2)倉庫など屋内で保管された飼料をつかいましょう
(3)屋外で保管されている飼料については、飼料タンクやラップ等で密閉保管されたものだけを使いましょう。

2.家畜の飲用水について
家畜の飲用水は、放射性物質が混入しないように気をつけましょう。
(1)水道水や井戸水など、放射性物質の混入の恐れのない水を利用しましょう
(2)貯水槽には、フタをするなどホコリや雨水が入らないようにしましょう
(3)舎外での水槽等で家畜に水を与えることは避けましょう

3.当面、放牧等はやめて畜舎内で飼育しましょう（特に綿羊や山羊については放射性物質の畜産物への移行性が高いことが知られています）

本件に関する連絡先
農林水産省生産局畜産部畜産振興課
畜産技術室　谷口、新井
TEL:03-3502-8111（内線4910）

◆農水省は7月25日、高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用、生産、流通の自粛を求める通知を行いました。

＜概要＞
・高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛のふん尿や原発周辺県の樹皮、落ち葉、雑草等から生産される堆肥には、高濃度で放射性セシウムが含まれる可能性がある。

・これを農地土壌に施用すれば、農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値を超える恐れもある。

・このため農水省は、７月２５日、取り急ぎ、１７都県 （青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥について、堆肥の施用と生産・流通を自粛するよう求めた。

・現在、同省は堆肥中の放射性セシウムの基準作成を急いでおり、これができれば基準に適合したもののみの生産・流通・利用が可能となる。

○7月25日公表資料
・高濃度の放射性精氏有無が含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について（農林水産省消費・安全局、生産局）

○農林水産省はホームページで「牛肉からの暫定規制値を超える放射性セシウムの検出について」の情報提供を行っています。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/gyuniku/index.html

◆当協会は、牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、この件に関する農林水産省が公表した資料を掲載します。
今後も公表された情報については、随時掲載して参ります。

○7月24日情報提供
（１）7月22日に開催された都道府県向け会議の資料
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/gyuniku_kaigi/0722.html

（２）牛肉からの暫定規制値を超える放射性セシウムの検出について（7月21日現在）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/0720.html

○7月23日公表資料
・原子力発電所事故を踏まえ牛以外の食用に供される家畜の飼養管理状況に関する聞き取り調査について（依頼）（農林水産省生産局畜産部）

◆当協会では、牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、緊急で会員からの意見を取りまとめ、本件に関する風評被害対策や実態把握、畜産農家等への対応について農林水産大臣に宛てた提言書を作成し、7月22日(金)夕刻に紺野和成専務理事から平尾豊徳 経営局長へ手交しました。

提案書はこちらから

◆当協会では、牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、この件に関する農林水産省が公表する資料を掲載します。
また、今回以降公表される情報について、随時掲載して参ります。

○7月20日公表資料
・東北・関東地域からの稲わら等の流通・使用等に関する調査結果について（農林水産省生産局）
・新潟県の公表資料について
・静岡県の公表資料について
・岩手県の公表資料について

◆当協会では、牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、この件に関する農林水産省が公表する資料を掲載します。
また、今回以降公表される情報について、随時掲載して参ります。

○7月19日公表資料
・福島県の牛の出荷制限及び今後の牛肉検査体制について（農林水産省生産局）

○7月18日公表資料
・農林水産省内原子力対策本部資料
・福島県による牛肉肥育農家に対する稲わらの給与に関する調査結果について（農林水産省生産局）
・新潟県の公表資料について
・山形県の公表資料について

○7月16日公表資料
・福島県の公表資料等について（農林水産省）
・農林水産省内原子力対策本部資料

◆当協会では、農林水産省が公募した「平成24年度 税制改正要望に係る意見募集」について、当協会会員の意見を取りまとめ、7月13日に提出しましたので報告致します。

○資料はこちら

◆7月19日、文部科学省において第11回原子力損賠紛争審査会が開催され、事務局が傍聴参加しました。
今回の審査会では、避難区域等における避難者・滞留者や風評被害に対する賠償の幅と期間などを中心とした中間指針の論点について検討が加えられました。
合わせて、類型から外れるケースについても相当因果関係が認められれば対象となる旨を明確に出すことや、輸出は福島等の被災各県以外の県も広く被害を受けており、また品目も国内のそれとは異なる幅の広さがあるので、国内取引よりは広く賠償対象を認めることなどが議論されました。
次回開催は7月29日。中間指針を取りまとめる予定です。

◆当協会では、平成22年度会員基礎調査の結果をまとめた「農業法人白書(2010年版)」及び「統計表」を8月1日中旬（変更となりました。）より販売します。
発売に先駆けて、購入予約を受付けておりますので、この機会にぜひお申込みください。

農業法人白書とは、(社)日本農業法人協会が会員の農業法人及び法人化志向農業者を対象に、経営発展の動向を把握するため、経営の概要や様々な取り組み、政策への参加等に関する調査結果を基にした統計資料です。

○販売方法：FAX又はメールによる受注販売

○販売価格：
・「農業法人白書(2010年版)」　　　 2,000円(税込)
・「農業法人白書(2010年版)統計表」10,000円(税込)

○購入方法：チラシ参照

○納品時期：お申込みから1週間程度。予約分については、8月1日中旬（変更となりました。）以降、順次発送予定。

　8月2日～3日、東京ビッグサイトで開催される第6回アグリフードEXPO2010東京の当協会ブースNo.2-9で、見本品の展示を行います。ご来場の際はぜひお立ち寄りください。

◆6月24日(金)、株式会社損害保険ジャパンの名古屋支社にて、社員の方を対象とした被災地支援マルシェが開催されました。当協会の福島・茨城両県の会員から無農薬のアイガモ米、パプリカ、オーガニックの小松菜、干し芋、にんにく味噌や唐辛子味噌、トマトジュースなどが出品され、「支援価格」として一般より少し高い価格で販売させて頂きましたが、最初の1時間で全商品が完売する大盛況。売上は全額、出品された農業法人へ支払われます。損保ジャパンの皆様に心から御礼を申し上げます。

◆6月21日(火)、総会・夏季セミナーに合わせて3つの自主的研究会が開催されましたので、その概要について報告します。
なお、自主的研究会の開催に要する経費(交通費含)及び事務等については、基本的には会員負担となりますが、ご興味のある会員は当協会政策課までご連絡ください。

○畜産経営研究会
夏季セミナー第1分科会「第1回畜産経営を考える会」において、畜産経営研究会の設立総会及び第1回研究会が行われました。
設立総会では、設立発起人を代表して笠原節夫氏が挨拶し、「全国の畜産経営者に共通の課題を共有化し、現場の状況を霞ヶ関や永田町に打診のうえ、政策に反映させていきたい。」と設立趣意を説明され、会長に就任されました。また、当面は「防疫」「穀物需給」「飼料米」「共済」等をテーマとして、年4回程度の開催を予定しております。
続いて行われた第1回研究会では、農林水産省生産局畜産部の原田英男 畜産企画課長より「畜産経営に役立つソーシャルメディアの活用」と題して、ツイッターの活用についてご講演を頂きました。
なお、次回は7月下旬の開催を予定しています。

○大規模稲作経営者懇談会
6/21午後に、大規模稲作経営者懇談会(忠 聡会長、新潟(有)神林カントリー農園)が農林水産省会議室で開催されました。農林水産省からは、山口英彰 経営政策課長をお招きし、農業改革の方向性について意見交換しました。情報提供は、米の先物取引及び23年産米について行われました。次回は、意見交換を中心に7月下旬の開催を予定しております。

○やまと凛々アグリネット
　6月21日(火)午後、当アグリネットの顧問である髙木勇樹氏(元農林水産省事務次官)をお迎えして、やまと凛々アグリネット総会・研究会が開催されました。総会では役員交代を承認し、会長に松藤富士子さん(前副会長、福岡(農)モアハウス)、副会長に川上志江さん(再任、長野(株)あずみ野エコファーム)、三森かおりさん(新任、山梨(有)ぶどうばたけ)が就任されました。なお、前会長の降矢セツ子さん(福島(有)降矢農園)は平成17年の設立以来、会長をお務めになりました。今年度は、山形県内での視察研修会、第2回食と農の祭典への有志による出展を計画しています。
総会後は、「東日本大震災を語る-大震災の経験を共有し危機管理を学ぼう」をテーマに関本典子さん(福島(有)ﾌﾙｰﾂｶﾞｰﾃﾞﾝ関本)が講演。日本汎太平洋東南アジア婦人協会(略称：日本パシイワ)からは鹿野和子会長ほか6名を招いて、同協会の活動紹介を頂き、意見交換を行いました。

◆6月20日(月)、東京・浅草ビューホテルで第25回総会(定期)を開催し、平成22年度事業報告及び収支決算、新理事・監事が承認され、理事互選の結果、下記の通り新役員が就任しました。また、東日本大震災の復興に向けて会員の意見を取りまとめた政策提言「東日本大震災復興提案」、会員基礎調査の結果をまとめた「農業法人白書2010年版」を報告しました。
総会には、来賓として吉田公一 農林水産大臣政務官及び山口英彰 経営政策課長にご出席いただき、盛会のうちに終了しました。
○会員選出役員（任期2年、※は新任役員）
会　長　 松岡義博(熊本(株)コッコファーム)
副会長　伊藤秀雄(宮城(有)伊豆沼農産)
〃　　　　毛利信介※(愛媛(有)信介農園)
〃　　　　野島五兵衛※(大阪(有)杉農園)
理　事　 柏崎進一(青森(有)柏崎青果)
〃　　　　武井尚一(群馬(有)武井農園)
〃　　　　三森かおり※(山梨(有)ぶどうばたけ)
〃　　　　大西　隆※(岐阜(農)セントラルローズナーセリー)
〃　　　　平石　博※(新潟(有)グリーン)
〃　　　　梶岡春冶※(山口(有)梶岡農園)
〃　　　　楠田喜熊※(長崎(株)雲仙きのこ本舗)
監　事　 笠原節夫※(神奈川(有)横浜ファーム)
〃　　　　鍋嶋太郎※(富山(有)ドリームファーム)

◆6月20日(月)、東京・浅草ビューホテルで開催した第25回総会(定期)で「東日本大震災　復興提案」が承認され、内閣総理大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部に宛てて提言を行いました。

提案書はこちらから

◆6月1日（水）　第4回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議に事務局が参加。議事概要及び資料は下記URLの通り。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/renraku_kaigi.html

◆5月18日（水）　第3回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議に事務局が参加。議事概要及び資料は下記URLの通り。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/renraku_kaigi.html

◆5月20日（金）損保ジャパン事務センター（東京都西東京市）、6月7日（火）同大阪支社（大阪府大阪市）にて被災地応援社員向けマルシェが開催。同社社員に対し、福島、茨城両県の会員が生産・加工した米、野菜、ジュースや味噌等を販売した。出品商品はほぼ全て完売し、販売代金は全て出品会員に支払われた。

◆5月10日（火）損保ジャパン本社社員食堂（東京都新宿区）にて、被災地応援社員向けマルシェが開催。同社社員に対し、福島、茨城両県の会員が生産・加工した米、アスパラや野菜、ジュースや味噌等を販売した。これはアグリサポート倶楽部会員でもある同社より「放射性物質汚染による風評被害を受けて売上が大幅に減少している地域の売上を支援したい」との申出を受けて開催されたもの。当日は同社取締役会長　会長執行役員 佐藤　正敏氏及び代表取締役社長　社長執行役員 櫻田　謙悟氏をはじめとし
た幹部が法被を着て販売の先頭に立たれた。商品は全て完売し、販売代金は全て出品会員に支払われた。

◆5月2日（月）　第2回東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議に事務局が参加。議事概要及び資料は下記URLの通り。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/renraku_kaigi.html

◆4月27日(水)　宮城県輸出促進協議会（会長・伊藤秀雄氏（当協会副会長））と当協会は農水省を訪問。海外で発生してる日本産農産物の風評被害の防止と改善及び輸出再開に向けた施策の実行等について大臣官房国際担当審議官及び操業食料局長等と面談し、要請を行った。

◆4月25日（月）紺野専務理事が東邦銀行北村頭取、福島銀行紺野社長（ともに本店は福島市）、大東銀行鈴木社長（本店：郡山市）を訪問。福島県の協会会員資金繰り及び事業再建に向けた金融支援を要請。
4月26日（火）うつくしまふくしま農業法人協会と当協会との共催により『損害賠償関係緊急セミナー』を郡山市にて開催。会員及び県内農業関係者約300名を集め、「農畜産物への風評被害等に対する損害賠償への備えと今後の対応について」と題した磯井
美葉弁護士による講演の他、原発問題の対応策について意見交換が行われた。

◆当協会は6月1日(水)～2日(木)、うつくしまふくしま農業法人協会（高橋良行会長）とともに、(社)日本フードサービス協会の主催による「福島県産地見学交流会」を行いました。参加者は農業法人7社を視察したほか、商談懇談会も行いました。
　商談懇談会には、農林水産省の増井国光外食産業室長と福島県の鈴木義仁農林水産部長も来賓として出席。(社)日本フードサービス協会と(社)日本惣菜協会の会員企業（外食・中食）21社の経営者やバイヤーら31名が、農業法人17社の経営者22名との商談を行いました。外食・中食関係者からは食材調達に向けた具体的な質問もあり、農業法人経営者との意見交換が進められました。
　なお、福島県での開催は、原発事故の影響で風評被害を受けている農業法人を支援し、産地復興に協力する目的で急遽、決定されました。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

東 北 関 東 大 震 災
義援金募集終了のお知らせ

　謹啓　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　平素より、当協会活動に多大なご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
　さて、3月18日より受付を開始致しました「東日本大震災　義援金」につきましては、5月30日（月）15時（郵便局郵便振替口座へのご入金は5月27日（金）16時まで）を持ちまして締切とさせていただきます。
　お預かりしました義援金は、5月31日（火）開催の第4回都道府県会長会議の場にて、被災各県に贈呈の予定です。
　皆様の温かいご厚情に心より御礼申し上げますとともに、被災各県の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

全国最大規模の就農イベント「新・農業人フェア」では、これまで多くの農業法人が来場者からの採用を行っており、テレビや新聞などマスコミからも大いに注目されています。 このたび、平成23年度の「新・農業人フェア」の開催日程については、次の通り公表されましたのでお知らせいたします。 ○日程 日時 場所 時間 6月11日（土） 東京・池袋サンシャイン 10：30～16：00 7月 2日（土） 大阪・梅田スカイビル 10：30～16：00 9月 3日（土） 福岡・福岡ファッションビル 13：00～16：00 9月17日（土） 東京・池袋サンシャイン 10：30～16：00 11月19日（土） 札幌・コンベンションセンター 10：30～16：00 12月 3日（土） 愛知・プライムセントラルタワー 名古屋 13：00～16：00 1月21日（土） 東京・池袋サンシャイン 10：30～16：00 2月11日（土） 広島・広島国際会議場ダリア 13：00～16：00 2月18日（土） 大阪・梅田スカイビル 10：30～16：00 ○参加申込・詳細は新規就農相談センターHPをご覧ください。 http://www.nca.or.jp/Be-farmer/event/ ○お問い合わせ先は 全国新規就農相談センター　電話：０３－６９１０－１１２６

　当協会は、会員の安否等の確認【別紙１：会員のみ掲載】及び米提供支援が一旦終了し、農水省等に対する2回の要請も終了。現在、被害会員による東京電力への補償交渉の支援準備にあたっております。
農水大臣への2回目(4/7)の提言内容については、先週末までに衆参両院農林水産委員長及び民主・自民など政党本部及び関係議員等に対して説明するとともに要望書を提出しました。【別紙２】
　また、会員の資金繰り支援については、3/17の農水大臣に対する1回目の提言に加えて、3/24に財務省及び日本政策金融公庫へ、4/4には在京の各金融関係団体本部へ要請を済ませております。以上についての概要を下記のとおり報告いたします。
　なお、4月第2週以降は、東京電力に対する補償交渉に向けた、弁護士、JA、農水省、経産省、内閣府と協議するとともに、被災会員からの情報収集を行っております。加えて、被災地の農業復興に関する政策提言の取りまとめに着手しました。

記

１．国民の健康被害の防止と食料の安定供給に向けた適切なリスク管理の実施要請
3月30日(水)、群馬・茨城・栃木・埼玉・東京・神奈川・千葉の支部・農業法人組織会長が関東農政局長へ要請実施。

２．当面の資金繰りに関する支援要請
4月4日(火)、紺野専務理事が、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会（信金中央金庫を含む）、全国信用組合中央協会、全国信用協同組合連合会、農林中央金庫へ次の要請を実施。

1.震災の影響を受けた農業法人に対し、災害復旧のための短期運転資金等について、円滑な融資実行をお願いしたい。
2.震災の影響を受けた農業法人に係る債務について、償還期限の延長や金利の減免等償還条件の緩和について対応をお願いしたい。
＜要請書＞

３．内閣府大臣官房へ要請
4月4日(火)、紺野専務理事が、主に、震災復興、放射能汚染、風評被害、補償金前払い等の対応について要請を実施。

４．東日本大震災からの復興に向けた政策提言
4月7日(木)、松岡会長、降矢副会長及び紺野専務理事が平尾農林水産省経営局長へ次の提言を実施。
1.東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能対策について
2.短期及び中長期の資金対応
3.国民に対する食料の安定供給について
4.震災地域の農業復興について
5.日本農業の体質強化について
＜要請書＞
（左：松岡会長、右：平尾局長）
５．原発事故による被害の補償について
東京電力福島第一原発の事故を受けて、農畜産物には、周辺地域に止まらず、関東地方にも及び出荷制限や風評等の損害が発生しております。当協会では、この補償問題に対応するため、これまで会員との情報の収集発信や、関係機関等への要請のほか、農水省やＪＡ組織と連携し、補償の枠組みづくりに取り組んでおります。

日付	内容
3/24	○経営塾第484号 茨城県東海村JCO事故の経験を踏まえた準備について情報提供
3/25	○民主党PT参加(武井副会長、北村課長)補償スキームに関する意見交換
3/29	○経産省大臣官房へ補償に関する要請(紺野専務、岸本)
4/7	○農水大臣への政策提言(松岡会長他) ○農水省大臣官房と補償に関する打合せ(紺野専務)
4/8	○茨城県臨時役員会(橋本常務、北村課長)補償に関する意見交換・勉強会
4/11	○系統団体等との情報交換(紺野専務、上野参事)具体的補償スキームの調整
4/12	○民主党PT参加(北村課長)、補償スキームの検討
4/13	○役員宛文書発信、「補償交渉への対応方針を協議」
4/14	○民主党PT参加(北村課長)
4/15	○全国農業会議所主催「原子力損害賠償への対応検討会」への参加(降矢副会長、橋本常務、上野参事、岸本) ○衆参両院農林水産委員長への政策提言（補償問題を含む）（紺野専務）

６．原発事故に関する出荷制限と出荷自粛
(1)出荷制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策本部が各県に対し出荷制限を指示するもので、対象品目には適切な補償が行われるよう万全を期すとされています。(3/21官房長官記者発表より)

(2)出荷自粛は、対象品目の安全性が確認されるまで原子力災害対策本部が出荷団体及び県に対し要請するもので、これを受けた県の判断で生産者等に対し要請が行われ、報道等では法的拘束力はないとされています。

(3)4/12に発生した出荷制限品目の流通事案は、指示が出される前に流通したものです。これについては、農水省から関係県に指示の徹底について通知が出されました。(農林水産省HP)

(4)出荷制限や出荷自粛で農業経営には甚大な損害が生じています。当協会は農業法人も含む農業者が正当な補償を得られるよう要求の仕組みづくりに取り組んでいます。

７．会員等の安否と各県協会事務局との連絡状況について（会員のみ掲載）
4月5日(火)～15日(金)の情報を掲載します。

８．当協会の各種要請活動の概要
【別紙２】

◆当協会の対応について、4月4日までの内容を次の通りお知らせします。

１．米支援の対応状況について
会員限定ではなく被災者及び避難者に対し、当協会として無償での米供給支援を実施しました。下記の通り全国から多数の会員の皆様にご協力頂きました。

（１）宮城県向け（4/5確定）
・188社、約14t（その他、8社（餅・乾燥野菜ほか））
・支援活動について
3月28日、宮城県協会阿部会長はじめ、14名、車両9台にて宮城県内（山元、塩釜、多賀城、東松島、石巻、雄勝、女川、南三陸、気仙沼等）にほとんど配送しました。

＜宮城県向け支援会員及びメッセージ一覧＞

（２）岩手県向け（3/31 確定）
・受付：28社、約2t+乾燥野菜等

＜岩手県向け支援会員及びメッセージ一覧＞

２．事務局の対応状況
（１）３月２８日　紺野専務理事が経済産業省大臣官房へ要請しました。
1.東電福島原発からの放射性物質漏れの防止と停止
2.放射性物質の測定体制の整備と結果の詳細な公表
3.放射性物質被害に伴う罹災証明発行
4.放射性物質被害に係る補償財源の確保と一部前払いの実施
5.風評被害に係る補償財源確保と一部前払いの実施
6.放射性物質汚染を総合的に管轄し、測定機器や人員を配置するとともに、測定データの分析公表や相談受付機能等も有する対策機関の現地設置等

（２）被災地見舞い及び関係者協議
1.３月３０日　紺野専務理事が石川岩手県協会会長と岩手県内で、伊藤日本協会副会長と宮城県内で協議しました。
(1)県内会員の安否確認及び罹災状況の把握
(2)日本協会への要望事項把握
(3)全国会員からの米無償支援は予定の期間で終了することを確認
(4)日本協会事務局及び会員による被災地会員への農作業支援（ボランティア）提案
2.３月３１日　紺野専務理事が岩手県農業会議佐々木会長をはじめ事務局と意見交換しました。

（３）４月４日　紺野専務理事が在京の各金融機関協会等へ融資支援要請を行いました。
1.要請先（順不同）
一般社団法人全国銀行協会、（社）全国地方銀行協会、（社）第二地方銀行協会、（社）全国信用金庫協会（信金中央金庫を含む）、（社）全国信用組合中央協会、全国信用協同組合連合会、農林中央金庫

＜要請文書一式＞

３．会員及び関係機関等との連絡状況について（会員専用のみ閲覧可能）
3月25日(金)～4月4日(月)の情報を掲載します。

◆東日本大震災により被災された当協会の会員(農)荒浜農産　故 二瓶幸次氏（全国認定農業者協議会元会長）の追悼報道が、4月5日(火)、テレビ朝日系列「報道ステーション」で22:40ごろから放映される予定ですのでご覧下さい。
故人のご冥福をお祈りいたします。

日時：4月5日（本日）　22:40前後　
番組：報道ステーション　（テレビ朝日系列）　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/

◆アグリサポート倶楽部会員のナラサキ産業株式会社様より、会員の皆様に向けて震災についてのお見舞い文書が寄せられましたのでお知らせします。

＜お見舞い文書＞

サポート内容：
1.農産物加工設備・機械の販売
2.農産物の選別設備・予冷設備・貯蔵設備の販売
3.加工食品の販売 4.農産物加工の相談（加工、販売などの相談）

ナラサキ産業（株）
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1-1-3
http://www.narasaki.co.jp

◆当協会の対応について、3月26日から30日までの内容を次の通りお知らせします。

１．国民の健康被害の防止と、適切なリスク評価にむけた要請
(1)3月29日、厚生労働省に対し要請を行いました。
1.国民の健康被害の防止を第一に、適切なリスク管理を実施すること
2.評価結果をもとに、国民の行動基準となるようわかりやすく提示すること
3.長期だけでなく、中期、短期の対策もあわせて検討、実施すること
＜厚生労働省＞

(2)3月30日、関東農政局管内農業法人組織が、関東農政局長へ要請を行いました。
1.短期的な対応として、当面の運転資金と補償について早急に指針を示すこと
2.国民の健康被害の防止を第一に、適切なリスク管理を実施すること
3.評価結果をもとに、農業生産者の行動に参考となる情報をわかりやすく提示すること
4.短期だけでなく、中長期の対策もあわせて検討、実施すること
＜農政局＞

２．米支援の対応状況について
会員限定ではなく被災者及び避難者に対し、当協会として無償での米供給支援を実施することとして、3月22日(火)より開始しました。現在、下記の通り全国から多数の会員の皆様にご協力頂きました。

(1)宮城県向け ・受付状況 期間：3月22日(火)～26日(土)発送分まで 受付：187社、13.1t（3/28 17:00現在） その他、8社（餅・乾燥野菜ほか） ・支援活動について（伊藤副会長より） このたび、ご協力頂いた会員の皆様に深く感謝申し上げます。また、松岡会長始め、事務局の早速の手配に感謝いたします。 3月28日、宮城県協会阿部会長はじめ、14名、車両9台にて宮城県内（山元、塩釜、多賀城、東松島、石巻、雄勝、女川、南三陸、気仙沼等）にほとんど配送しました。 なお、門傳会員が頑張って様々なルートで集めた食材と合わせ米17tその他（乾燥野菜）となりました。食材供給に関して、マスコミ報道と現地の実態が異なる雰囲気がありましたので、皆様にご協力いただいた次第ですが的中でした。 配送に行った会員も被災された方々とお会いして、感ずるものが多かったと思います。	被災地支援輸送にあたる宮城県協会会員

(2)岩手県向け
・受付状況
期間：3月25日(金)～29日(火)発送分まで
受付：24社、約1.5t（3/29 12:00現在）
・支援活動について（岩手県協会石川会長より）
このたびは大変お世話になりありがとうございました。早速、取組んで頂き、被災者（被災地）の必要とされている時と場所にタイムリーに送ることが出来ました。法人協会の会員のメッセージにもこめられております皆様方の熱い思いと期待に応えてもらうのが岩手県法人協会の期待するところであります。今後のご指導、ご協力をお願いしながら、上記の通り報告いたします。（3/29）

３．被災会員に対する一時的な宿舎提供の募集結果について
当協会が行った「被災会員に対する一時的に宿舎提供」の募集については、3月28日(月)までに全国の14会員から受入希望を受付けました。今後、関係県協会等と協議し、情報を提供することとしております。

４．地震被災者の雇用先や住居の募集状況について
当協会では全国農業会議所（新規就農相談センター）と協力し、地震被災者を雇用していただける会員等を3月28日(月)まで募集しました。この結果、29日(火)10:00現在で会員等農業法人162社、405人（うち正社員273人、パート・アルバイト129人）の申し込みを受付けました。
本情報については、全国新規就農相談センターHPで求人情報として提供しています。
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

５．放射性物質被害への対応について
本件については、政府の方針も決定していない状況ではございますが、当協会では、各会員の皆様が被った被害の賠償に向けた対策について、東京にて弁護士と確認をしてまいりました。対処のポイントについて第1報を取りまとめ、被災各県の会員に向けて3月29日付FAX等で情報提供を行い、当協会の会員専用HPで情報提供しております。

＜福島原子力発電所の放射性物質被害への対応について（第1報）＞（会員専用のみ閲覧可能）

○農林水産省HPより
原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ＆A（平成23年3月28日現在）

放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について（Q＆A）

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会では、3月24日(木)、紺野専務理事が財務省、農林水産省及び日本政策金融公庫農林水産事業に対し、被災した農業法人を含む農業者が一日も早く経営を再開し、その経営が安定するよう、下記の対策を講じられるよう要望しました。

1. 被災者の債務について償還期限の延長や金利の減免等償還条件の緩和について円滑に対応すること。（対　財務省、農水省、公庫）
2. 農林水産関係災害復旧資金の超低利融資枠の確保と貸付限度額の引上げ等の資金支援を講じること。また、無担保・無保証等により保全について緩和するとともに風評被害による損害についても貸付の対象とすること。（対　財務省、農水省、公庫）
3. 被災地の地方銀行及び信用金庫等に対して、災害復旧のための短期運転資金について、円滑な融資実行を指導願いたい。（対　財務省、農水省）
4. また、日本政策金融公庫等の公的金融機関による運転資金制度の弾力的な運用を指導すること。（対　財務省、農水省）
5. 被災者の当面の資金繰りを支援するため、運転資金制度の弾力的な運用を行うこと。（対　公庫）

・財務省宛文書
・農林水産省宛文書
・日本政策金融公庫農林水産事業宛文書

◆３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震災害では、多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、生活や就労の場を失っておられる方が少なくありません。
そこで、全国農業会議所・全国新規就農相談センターでは、日本農業法人協会と協力して、被災者を採用していただける法人からの求人情報の収集を３月２４日より開始いたします。
つきましては、農業法人の皆様から別紙により求人のお申し込みを頂きますようご案内をいたします。正社員については平成23年度の「農の雇用事業」をご活用いただくことも可能です。被災者の積極的な採用につきまして、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

・震災被災者支援のための緊急求人情報提供のお願い
・被災者等求人情報申込書

◆農林水産省では、地震で被災された方が資金繰りに困らないよう、３月１１日付けで、日本政策金融公庫及び農林中央金庫に既貸付金の償還猶予、必要な資金の円滑な融通についての協力を依頼しています。特に日頃、農協と取引がなく、当面の資金繰りにお困りの方は、まず、日本政策金融公庫にご相談いただければと存じます。

・日本政策金融公庫宛文書
・農林中央金庫宛文書

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

2011年3月22日

会員各位

社団法人日本農業法人協会 会長　　松岡義博

被災地への米無償提供等について（お願い）

東北関東大震災の発生に伴い、未曾有の甚大な被害及び影響を受けておられる会員とそのご家族、従業員の方、各都道府県事務局等に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。 　さて、昨日付けで会員の皆様へ標記のご協力をお願いしたところですが、荷受け側となります宮城県の会員より「１日当たり500キロを目途とした受取量を、更に増加できることとなった。」との連絡がございました。 　そのため、昨日の事務連絡を廃止し、改めて下記の要領とさせていただきます。誠に恐れ入りますがご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆３月１１日に発生した東北関東大震災によって、当協会の会員にも甚大な被害が生じております。
このため当協会では、「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望」を行うとともに、「東北関東大震災農業法人救援募金活動」を行っています。
つきましては、被害会員の経営再建のため、募金活動にご協力お願い申し上げます。

１．募金方法
１口　１，０００円、１口以上何口でも
（できれば５口以上でお願いします。）

２．実施期間
平成２３年３月１８日（金）から当面の間

３．送金先（振込手数料本人負担）
金融機関名：三井住友銀行　麹町支店　普通口座
口座番号　：８９８９２００
口座名　　：シャダンホウジンニホンノウギョウホウジンキョウカイ
（郵便局口座も開設手続き中です。開設次第ご案内します）

４．問い合わせ先
(社)日本農業法人協会　総務課
TEL　０３－６２６８－９５００
FAX　０３－３２３７－６８１１

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

平成23年3月16日 （午後4時00分）

会員　各位

事務局　紺野

東北関東大震災に係る対応（第６報）

標記地震の発生に伴い、未曾有の甚大な被害及び影響を受けておられる会員とそのご家族、従業員の方、各県協会事務局及び関係機関等に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。 行方不明者の捜索・救援が最優先であることは勿論のこと、政府等による一刻も早い支援策の実施を強く要望するとともに、当協会としての支援策の実施に向けて準備を開始しております。具体的には、昨夜から会員選出役員間での「政府に対する緊急要望書」を文書協議しており、明朝には緊急要望書を取り纏めの上、農林水産省へ要望いたします。 被災された会員を含む農業者等の一日も早い経営再開に向けて、当協会として政府に対する要望を継続して行って参ります。

記

１．東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望（事務局最終案段階） 【別紙１】（添付省略）。 （会員選出役員会了承後、改めて正式緊急要望を公表します。） ２．会員等の安否と各県協会事務局との連絡状況 【別紙２】（添付省略）。3月15日（火）17時30分現在の情報です。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

平成23年3月12日（午後4時30分）

会員選出役員　各位

事務局　紺野

東北地方太平洋沖地震に係る対応（第２報）

標記地震の発生に伴い、想像を絶する甚大な被害及び影響を受けておられる会員とそのご家族、従業員の方、各県協会事務局及び会員選出役員等に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 　3月12日（土）午後4時現在、事務局より会員選出役員等へ電話照会を行った結果と、今後の対応案についてご報告申し上げます。 <会員選出役員・県協会事務局との電話連絡確認> １．東北地区在住役員：伊藤副会長、降矢両副会長、柏崎理事（添付省略） ２．上記１以外の役員（添付省略） ３．岩手県・宮城県・福島県協会事務局への電話 （１）3/12am6:00、紺野から３県事務局へ架電不通。 （２）3/12pm3:00、紺野から３県事務局へ架電不通。そもそも通電していない模様。仮に通電しても（繋がっても）、現時点では会員の罹災状況はつかめていないばかりか、事務局の方々の罹災の可能性もあり、本日の会員及び事務局の情報収集には限界あり。 <本日以降の事務局対応案> １．本日3/12（土）は、前夜から午前1時30分まで新井課長と職員1名が、同じく午前6時30分までは紺野と職員1名が事務局に詰めました。一旦、午前6時30分に事務局を閉め、昼12時から再び紺野が詰めています。 ２．明日3/13（日）は、午前10時頃から午後5時頃まで、紺野、新井課長、北村課長が事務局に詰め、関係先へのお見舞いと情報収集を継続します。 ３．3/14（月）以降の対応予定・・・別紙（添付省略） <その他>　以下省略

平成23年3月12日（午前2時30分）

会員選出役員　各位

事務局　紺野

東北地方太平洋沖地震に対する対応（第１報）

標記地震の発生に伴い、多大な被害及び影響を受けておられる会員及び会員選出役員に対し、深くお見舞いを申し上げます。 　3月11日（金）午後3時30分、松岡義博会長の命によりまして、協会事務局内に「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置しました。 　地震発生直後から、事務局より主に東北地方の会員選出役員、会員及び県協会事務局に対し電話等で、お見舞いを申し上げますとともに、状況把握を続けておりますが、電話回線が回復せずつながりません。また、会員の電話回線使用を妨げることにも配慮しつつ、引続き状況把握に努めます。11日（金）午後11時30分現在、会員の被害情報は入っておりません。しかし、上記のとおり電話等がつながらない中、情報が取れない中での状況報告です。 事務局は12日（土）も事務所に待機し、情報収集にあたります。 先日の役員会で制定されました「自然災害等への当協会の対応について（要領）」では、災害対策本部の設置は規定されておりませんが、災害規模の大きさと今後の被害拡大を想定し設置するものです。後日の会員選出役員会において、同要領第４条に基づき承認を求めます。 また、明日以降、情報収集を続けながら、同要領第２条に基づく各対策を検討・協議いたします。

※事務局から、伊藤副会長、降矢副会長、柏崎理事とは11日午後10時頃までに電話がつながりましたが、詳細な状況は把握できておりません。 ※事務局職員、出張中の職員、事務所内に被害はございません。 ※紺野は茨城県内での会議出席のため、地震発生時、つくばエクスプレスの快速電車に乗車中でした。電車内に２時間半閉じ込められ、その後線路内を１キロ歩き、最寄り駅まで戻り、路線バス、徒歩、タクシー、地下鉄を乗り継ぎ、12日（土）午前１時30分、麹町の事務所にたどり着きました。この間、携帯の電話もメールも繋がりませんでした。

◆会員の皆様が製造・加工販売する食品（未加工農産物（※1）を含む）について、異物混入や基準を超える残留農薬の検出等により、消費者に身体障害、または身体障害発生の恐れが生じた場合の法律上の賠償責任を負担したことによる損害、または、それにより発生した各種の費用損害に対し、保険金をお支払いする制度です。
損害率等による割引35％（※2）を導入しており、一般の契約より保険料が割安となっています。また、品質や安全の向上のためにJGAP、GLOBALGAP、HACCP、ISO（9000sまたは22000s）の認証を取得している会員の保険料については上記損害保険率割引に加え、さらに５%の認証割引制度を導入しております。
日頃からの取り組みに加え、もしもの時の備えに是非この制度の活用をご検討ください。

※1．未加工農産物には卵も含まれます
※2．損害率割引は、前年度の加入者全体の事故発生状況により変動します

詳しい保険内容、加入方法の詳細につきましては、会員専用HPに「食品あんしん保険加入のしおり」を掲載していますのでご覧ください。
申込お問合せは、総務課名取（TEL：03-6268-9500）までご連絡ください。

＜2011食品あんしん制度のパンフレット＞

◆3月3日に開催された第24回総会において承認された、政策提言「日本農業の体質強化に国際経済連携と向けた提案について」をここに発表します。
＝＝一部抜粋＝＝ 「日本農業の体質強化と国際経済連携に向けた提案について」 ＜方針＞
○	環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、１００％関税撤廃が原則であり、
	国内農業対策等が示されない現状においては、反対せざるを得ない。
○	しかし、国内農業の抜本的な構造改革は、今だからこそ必要である。
	我々は、安全な食料の安定供給と環境や地域社会を守る諸対策の確立を求めるため、力強い農業経営を実践し、国家国民に資する政策提言を行う。
※詳細については提言・提案のページをご覧ください。 ＜日本農業法人協会の提言・提案＞

◆来る3月3日に開催される第24回総会の議案を掲示いたします。
お目通しを頂きたくお願い申し上げます。

（会員専用となりますのでご了承ください）

◆農林水産省は、六次産業化法についてご理解をいただくため、以下のとおり説明会及び事業計画の認定申請に当たっての個別相談会を実施しています。

北海道（2月24日～　札幌市ほか3会場）
東北（2月25日　仙台市）
関東（2月～　各都県別開催）
北陸（2月22日　金沢市）
東海（2月23日　名古屋市）
近畿（2月23日　京都市）
中国（2月17日　岡山市）
四国（2月18日　高松市）
九州（2月21日　熊本市、3月1日　長崎市）
沖縄（1月20日～2月3日　那覇市ほか）

※説明会は随時追加される場合があります。詳しくは各農政局・農政事務所へお問合せ下さい。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆高病原性鳥インフルエンザの発生については、昨年以降、各地で事例が相次いで報告されています。

当該地域で鳥類等を飼育されている方々に心からお見舞い申し上げます。

また、畜産経営の方々におかれましては、引き続き、飼養衛生管理の徹底や早期発見のための監視の強化に万全を期していただくようお願いいたします。

○農林水産省「鳥インフルエンザに関する情報」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆(財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)は、「農業をビジネスの視点から捉え、経営を安定させる為には何が求められているかを考える」をテーマにセミナーを開催します。農水省による食料・農業・農村基本計画の解説のほか、（株）美瑛の学び舎代表の田中勝氏、富士通総研のシニアコンサルタント門井大二郎氏などの講義が行われます。

＜日程＞
第1回　平成23年1月14日（金）10:00～17:30
第2回　平成23年2月18日（金）10:00～17:30
＜会場＞
日興ホール（東京駅八重洲北口 日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券八重洲支店2階）
＜参加費＞　5,000円

詳細につきましては以下のHPをご覧ください。
http://www.kouryu.or.jp/seminar/index.html

＜主催・お問合せ＞
財団法人都市農山漁村交流活性化機構
広報情報センター部兼地域活性化部 佐藤 一成
TEL:03-4335-1982 FAX:03-5255-5211
E-mail:k_sato@kouryu.or.jp

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆2月17日(金)農林水産省において第24回食料・農業・農村政策審議会及び第25回企画部会 合同会議が合同で開催され、当協会からは奥村一則氏((有)サカタニ農産)、廣野正則氏((有)広野牧場)、三森かおり氏((有)ぶどうばたけ)の3名が委員として出席しました。
会議には、鹿野道彦農林水産大臣及び篠原孝、田名部匡代副大臣が出席され、食と農林漁業の再生推進等について議論がなされました。
なお詳細は農林水産省HPをご覧ください。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会では、会員の皆様に向けて、農業セーフティーネット事業として、アグリサポート倶楽部会員の(株)損害保険ジャパン様が行う農業経営の安定のために天候リスクに対応した補償制度「農業版天候デリバティブ」をご紹介しています。

＜農業版天候デリィバティブに関するご照会先＞
株式会社損害保険ジャパン　企画開発部
〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-6911-7126、FAX：03-3348-7395

詳細はこちらから

◆11月17日(水)～18日(木)、福井県芦原温泉において、「農業法人全国秋季セミナーinふくい」を開催し、会員及び関係者220名が出席しました。
今回は、タレント清水國明氏による基調講演、(有)フジタファーム藤田毅氏による事例発表に続き、パネルディスカッションではTPPへの対応も含む活発な議論が行われました。翌日は福井県内の会員を訪問し現地視察を行いました。

◆当協会は、農業経営基盤強化準備金の課税特例措置の延長と拡充等について、10月29日(金)、山根隆治 民主党企業団体委員長に、11月1日(月)、山田正彦 衆議院農林水産委員長、佐々木隆博 農林水産部門会議座長、主濱 了 参議院農林水産委員長に対し、紺野専務理事及び橋本常務理事が要請を行いました。

＜背景・経過＞
10月28日(木)、民主党農林水産部門会議からの税制改正重点要望に対して、民主党税制改正PTから、次の３点が指摘されました。

１.農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置の延長について保留とすること。 ２.肉用牛の売却所得に対する所得税の特例について廃止すること。 ３.農業経営基盤強化準備金等の課税の特例について廃止すること。

すでに、当協会は平成22年7月13日に、農業経営基盤強化準備金について、平成23年度税制改正要望において拡充することを要望しております。
本来であれば、１及び２についても要請するべきですが、時間が無いこと及び他の支援団体も多くあることから、当協会は３について要請しました。

11月1日(月)16:00の同PT役員会では、同制度について廃止ではなく再検討との方向が示されました。

＜アグリビジネス経営塾号外＞:PDF

農業経営基盤強化準備金の課税特例措置の延長と拡充等について

◆日本フードサービス学会は、11月19日（金）、福岡県において下記の通り研究部会を開催します。パネルディスカッションでは、当協会福岡県農業法人協会　花田会長がパネラーとして参加します。ぜひご参加ください。

日　　時：2010年11月19日(金)
会　　場：アクロス福岡6階会議室606 (福岡県福岡市中央区天神1-1-1)
参加費用：無料
申込締切：11月8日(月)
申込み・問合せ：日本フードサービス学会（（社）日本フードサービス協会内）
TEL:03-5403-1060、FAX:03-5403-1070
詳細はHPをご覧ください。　http://www.jfgakkai.jp/10-03bukai.pdf

○日本フードサービス学会ＨＰ　http://www.jfgakkai.jp/

◆松岡会長以下三役と事務局は、鹿野道彦農林水産大臣(10月26日)及び篠原孝農林水産副大臣(25日)に対して、戸別所得補償制度に関して提言しました。

○鹿野道彦農林水産大臣(26日17:25～18:00)

鹿野農水大臣は、協会会員が農業に対し真摯に取組んでいることに感謝しており、今後も会員の活躍に期待する旨発言されました。

○篠原孝農林水産副大臣(25日16:30～17:20)
篠原農水副大臣は、戸別所得補償制度に関する規模加算や施策の継続性について前向きな姿勢を示されるとともに、中山間地域への支援についても継続していく旨発言されました。




○戸別所得補償制度に関する農業法人からの意見

◆JAグループでは、来年3月に標記商談会を開催することとして、出展社を募集しています。販路拡大等に向けた活用をご検討ください。

期　　間：2011年3月15日(火)～16日(水)

会　　場：東京国際フォーラム(東京・丸ノ内)

費　　用：1ブース105,000円(税込)

出展締切：12月17日(金)

申込み・問合せ：「食と農のかけ橋」事務局/ｴｸﾞｼﾞﾋﾞｼﾞｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(株)

TEL:03-5775-2855、FAX:03-5775-2856

詳細はHPをご覧ください。　http://www.exhibitiontech.com/ja/

◆当協会では、自給率向上に向けた国民運動「FOOD　ACTION　NIPPON」の趣旨に賛同し、推進パートナーに加入しています。このたび、FOOD　ACTION　NIPPON推進本部が昨年に引き続き「FOOD　ACTION　NIPPON　アワード2010」を下記の通り実施することとしました。
会員の取組みをPRする適切な機会と思いますので、応募をご検討ください。
なお、昨年は約1200件の応募のうち、会員から製造・流通・システム部門で熊本(有)コッコファーム及び島根(農)松永牧場が優秀賞を受賞されました。

趣　　旨：食料自給率向上に寄与する事業者・団体等の取組みを一般から募集する。優れた取組みを広く知らしめることで食料自給率向上に向けた国民運動を促進する。

主　　催：「FOOD　ACTION　NIPPONアワード2010」実行委員会

共　　催：農林水産省

募集期間：2010年9月24日(金)～11月10日(水)(必着)

授 賞 式：2011年1月31日(月)

詳細はHPをご覧ください。　http://syokuryo.jp/award/index.html　

(社)農山漁村文化協会（農文協）は、持続する価値観、持続する文化の見つけ直しと提案のために、「第2回　地域力フォーラム」を下記の通りに開催します。今年度も、これらのネットワークを活用した、メニュー提案や商談会等を次の通り開催します。 　 ◆「第２回　地域力フォーラム」　 持続する価値観と文化のために――自給の力、場所の力、農の力 １．日時　2010年11月23日（祝）13：30～19：00（開場13：00） ２．場所　早稲田大学10号館109教室（最寄駅　地下鉄東西線 早稲田駅　徒歩5分） 　 地図http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html ３．参加費　一般２,０００円　　学生３００円 ４．主催（社）農山漁村文化協会、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク ５．内容
	基調講演　内山　節（哲学者） 第１部・リレートーク 「旅の力」　　友廣裕一（ムラアカリをゆく） 「自給の力」　歌野　敬（長崎県新上五島町・自給百姓・「上五島新聞」代表） 「多職の力」　臼杵秀昭　(新潟県佐渡市) 第２部・対談「場所の力」 パネリスト　野入美津恵（富山市・ディーサービスセンター「おらとこ」代表） 　　　　　　 　河田珪子（新潟市・常設型地域の茶の間「うちの実家」代表） コーディネーター　甲斐良治（農文協「季刊地域」編集長） 第３部・パネルディスカッション「農の力」 パネリスト　小林史麿（長野県伊那市・「産直市場グリーンファーム」会長） 　　　　　　 　小池芳子（長野県喬木村・小池手造り農産加工所 代表　取締役） 　　　　　　 　東谷望史（高知県馬路村・馬路村農業協同組合 組合長） コーディネーター　菅原歓一（「かがり火」発行人）
６．詳細・申し込みは、http://kikanchiiki.net/contents/?p=430

日比谷公園に大型トラクター出現！全国各地の農家が大集結！
ファミリーや農家など５万人来場予定 「ファーマーズ＆キッズフェスタ」開催
11月20日（土）・21日（日）10：00～16：00　日比谷公園にて
 

◆当協会有志が参画する「第1回食と農の祭典実行委員会（実行委員長：藤井浩太郎）」は、2010年11月20日（土）22日（日）の2日間、農業の魅力や楽しさを子供達に紹介する｢ファーマーズ＆キッズフェスタ｣を開催します。日本全国から農家が大集結し、２日間で5万人の来場者を予定いる最大級イベントとなっております。最近、自然に触れ合うことのできない都心の子供達の為に企画された農業や自然体験ツアーが最近数も増え、非常に好評です。そこで、もっと子供達に身近に農業を感じて欲しいという思いから本イベントを開催します。（詳細：http://farmers-kids.jp/）

＜主なイベント＞ ■都心で農業体験 当日は大型トラクターや農機具が登場！都心では体験できない農機具を使った畑づくりを子供達が体験 ■子供も大人も楽しめる24以上のアトラクションをご用意！ ｢食べる｣｢作る｣｢見る｣｢学ぶ｣｢体験する｣｢遊ぶ｣｢買う｣の7つのコンテンツをご用意。 ・ 日頃は入手困難な全国12の銘柄豚肉をしゃぶしゃぶで食べ比べ7000皿試食 ・ 全国各地から運ばれた"作った人の顔が見える"安心・安全の農畜産品を販売 ・ 「キッズマルシェ」と題し、子供達が産地より出店している生産者ブースをお手伝い ■女子の本気農業！人気沸騰中の山形ガールズ農場がファーマーズレストランに登場 「女子から始める農業改革」を掲げ、農産物の生産から流通、宣伝・販売まで20代の女の子だけで行っている山形ガールズ農場のメンバーがファーマーズレストランで本場の山形芋煮を販売 （山形ガールズ農場について：http://www.kf831.com/girls/ ） ■｢Choo Choo TRAIN｣｢ぼよよん行進曲｣でお馴染み中西圭三さんがテーマ曲を発表！ シンガーソングライター中西圭三さんがこのイベントの為にテーマ曲を発表ライブ決定！！！

 

お問い合わせ先：第１回　食と農の祭典運営事務局　TEL 03-3481-8533

◆日本食レストラン海外普及推進機構（略称JRO）は、世界18地域・国に海外支部を設立し、日本食の価値向上と日本の農林水産物・食品の輸出促進に向けた取組を行っています。今年度も、これらのネットワークを活用した、メニュー提案や商談会等を次の通り開催します。
ご興味ある会員は当協会までご連絡下さい。輸出先の販路開拓や拡大に向けてご活用ください。

◆JROセミナー及びメニュー提案商談会
場所： ホテル日航デュッセルドルフ
日程： 2010年11月28日（日）　JROセミナー
           2010年11月29日（月）　メニュー提案商談会
＜詳細＞メニュー提案商談会 参加企業・団体募集中（10月25日まで）

◆JRO東・東南アジア地域国際シンポジウム及びメニュー提案商談会
場所： 上海虹橋美爵飯店
日程： 2010年11月18日（木）　JRO東・東南アジア地域国際シンポジウム
           2010年11月19日（金）　メニュー提案商談会
＜詳細＞メニュー提案商談会 参加企業・団体募集中（10月22日まで）

◆JRO各支部での勉強会
○JROロサンゼルス支部メニュー提案 日本(産)食材･調味料等の調理技術セミナー
場所： The Gas Company's Energy Resource Center
日時： 2010年11月8日（月）　10：00～13：00
＜詳細＞参加者募集中 （11月1日まで）

○JROサンフランシスコ支部勉強会
場所： ザ フェアモントホテル
日時： 2010年10月29日（金）　14：00～16：00 　
＜詳細＞参加者募集中（10月22日まで）

◆ (財)食品産業センターでは、平成22年度農林水産省補助事業「農山漁村６次産業化対策事業」のうち「農商工連携促進対策事業」の一環で「農商工連携研修会」を実施します。
この事業では、元気のでる農山漁村を作ることを目指した「新しいビジネスに繋がる一次産業」をテーマに先進事例の紹介や交流会等を行います。

開催地	開催日	会場	事例事業主体
札幌	11月26日（金）	北海道立道民活動センター ７１０会議室	（株）函館酪農公社 （株）高橋牧場
仙台	1月14日（金）	仙台青葉カルチャーセンター ４０３会議室	（有）伊豆沼農産 （株）大場組
東京	2月10日（木）	北とぴあ 第２研修室	（株）ミールケア ベジポート有限責任事業組合
金沢	2月25日（金）	金沢流通会館 ４階研修室	（株）オハラ （有）ファームビレッジさんさん
名古屋	2月17日（木）	ウインクあいち １２０３会議室	（株）寺部食品 農事組合法人伊賀の里モクモク手作りﾌｧｰﾑ
京都	11月19日（金）	（財）京都教育文化センター １０３号室	（株）きたやま南山 農事組合法人古座川ゆず平井の里
岡山	11月1日（月）	岡山国際交流センター 国際会議場	（株）ヒロ・コーポレーション 企業組合うつい工房
熊本	1月17日（月）	くまもと県民交流館パレア 会議室１	（株）オキス （有）やさい直売所マッちゃん

詳細は(財)食品産業センターHPをご覧ください。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ 兵庫県農業法人協会会長を務める(有)箕谷酪農場・弓削牧場（代表取締役　弓削忠生）が、開催する2つのイベントをご案内します。
食農教育活動や都市型農業を考えるイベントですので、ぜひご参加ください。

（１）「ライブ＆食と農を考える♪」
食の安全・安心への関心が高まる中、若者が未来の農業にどのような価値を見いだせるか。食の確保を次世代に繋ぐ農業のあり方などについて皆で考えませんか？

日時：10月9日(土)13:30～
会場：弓削牧場（兵庫県神戸市北区山田町下谷上西丸山5-2）
主催：(有)レチェール・ユゲ
内容： 一部：食と農を考えるパネルディスカッション
           二部：丸山茂樹氏によるライブ＆ティータイム
参加費：一部･･･無料      二部･･･1,500円（ケーキセット含む）
※お席に限りがございますので、ご予約はお早めに･･･
申込・詳細はHPをご覧ください。
  http://yugefarm.com/contents17.htm


（２）「都市型農業と循環型社会セミナー」
「地球温暖化の抑制」と「化石燃料利用の抑制」の二つの大きな命題に対する有効な手段として、生物由来のエネルギーであるバイオマスエネルギーが注目されています。
  北海道ではバリエーション豊かなバイオマス資源が存在し、農林漁業の資源を活かしながら、生活からの生ゴミなど廃棄物の利用も促進されています。
  北海道の具体的な事例を知ることから、都市地域において農業、林業、有機廃棄物等を連携させる地産地消のエネルギー創出とバイオ液肥の利活用について考え、都市における農業の可能性を検討します。

日時：10月16日(土)13:30～17:00
会場：兵庫県私学会館大ホール（兵庫県神戸市中央区北長狭通4-3-13）
主催：NPO法人コミュニティシンクタンクあうるず
          北海道バイオマスリサーチ(株)
          (有)レチェール・ユゲ
参加費：500円
定員：120名
内容：
○情報提供
・「メタン発酵の今日的意識と課題」野池達也氏（日本大学大学院総合学研究科教授）
・「都市型酪農バイオガスプラントの提案」梅津一孝氏（帯広畜産大学教授）
○総合討論
・菊池貞雄（NPO法人コミュニティシンクタンクあうるず　専務理事）

申込・お問合せ：
北海道バイオマスリサーチ(株)　（担当：宗岡）
TEL：0155-26-0585・FAX：0155-67-6307
Mail　muneoka＠biomass-research.com（＠を小文字にしてください）

◆全国農業協同組合連合会は、9月8日(水)、第2回施設園芸省エネルギー対策コンクール表彰式を開催しました。当協会環境食農部会で応募促進した結果、大分県会員(有)メルヘンローズが最優秀賞で表彰されました。
同コンクールは、各地の生産者、JAが実践されている施設園芸における省エネルギー対策の優良取り組み事例の中から表彰されるものです。

◆中国四国ブロック各県農業法人協会が主催する「中国四国ブロック農業法人交流会」が、9月14日(火)～15日(水)、香川県小豆島町で開催され、松岡会長はじめ会員等約120名が参加しました。
交流会では、主催者・来賓挨拶の後、情勢報告、事例報告に続いて、地域づくり情報誌『かがり火』発行人 菅原氏の基調講演がなされ、翌日は現地視察が行われました。

◆関東都県農業法人協会が主催する「関東ブロック農業法人等交流会」が、9月2日(木)～3日(金)、山梨県笛吹市で開催され、松岡会長はじめ会員等約120名が参加しました。
交流会では、主催者及び来賓挨拶の後、日本プロ農業総合支援機構の髙木副理事長が基調講演し、引き続き商社・コンビニ・外食産業等のパネラー8名と会員を交えたパネルディスカッションが行われ、翌日午前中に分科会検討会が行われました。

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会環境食農部会（部会長　藤井浩太郎）は、9月8日(水)、東京ビッグサイトで開催されている第8回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2010キッチンステージにおいて、食農融和シンポジウムを開催しました。
今回は「食料自給率向上に向けた飼料米による農消連携の取り組み」をテーマに、パネラーとして笠原氏（(有)横浜ファーム）、芹田氏（(有)せりた）、山口氏（生活協同組合連合会ユーコープ事業連合安全政策推進部長）、藤井部会長がコーディネーターを務めました。会場から鋭い意見が出される等、盛況のうちに閉会しました。


シンポジウム資料：PDF

◆農林水産省は、改正農地法を踏まえた農地の利用促進を図る観点から、耕作放棄地の活用による農業参入や経営規模拡大を支援する対策の全国説明会を開催します。これを機会に耕作放棄地を再生利用する国の支援を上手く利用して、新たな経営戦略を画いてみませんか。

日　時：10月5日(火)13:30～15:00
会　場：東京・三田共用会議所大会議室
参加費：無料（定員130名、先着順）
申込・詳細：下記URLをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/h_tusin/index.html
お問合せ農村振興局耕作放棄地対策検討室
TEL：03-6744-2442 FAX: 03-3592-0302

耕作放棄地対策全国説明会について:PDF

◆関東農政局は、9月7日(火)、さいたま新都心合同庁舎で管内の農業法人協会会長・副会長との意見交換会を開催しました。茨城・群馬・埼玉・東京・千葉・神奈川・山梨・静岡の農業法人協会会長等と、宮本 関東農政局長以下22名の関係課長等が出席し、戸別所得補償制度、都市農業や税制等の具体的な意見が交わされました。



＜関連記事＞
2010/03/04 関東農政局との意見交換会を開催しました

◆日本食育学会（会長　中村靖彦）は、10月9日(土)、東京農業大学世田谷キャンパスで、「地域に開かれた食育を～「足元の資源」を見直す食農環境体験活動・実践報告～」をテーマに公開シンポジウムを次の通り開催します。

＜開催概要＞
日時：10月9日(土)13:00～16:30
会場：東京農業大学世田谷キャンパス百周年記念講堂
東京都世田谷区桜丘1-1-1
参加費：無料
参加申込・詳細：日本食育学会HP参照
http://www.shokuiku-gakkai.jp/infomation24.html

◆厚生労働省の委託事業として、雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである「労働契約」について解説するセミナーが都道府県ごとに開催されます。
セミナーでは、労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説します。

〔開催概要〕

○開催地：全国47都道府県で開催！
○開催期間：2010年9月～2011年3月
○参加費：　無料（定員になり次第締切）
○スケジュール・お申し込み：
※「セミナーのご案内」サイトをご覧下さい。
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/etc20100809.html

お問い合わせ・開催協力：東京海上日動火災保険株式会社TEL：03-3212-5271

◆栃木県農業法人協会会長を務める(有)T&Tナーサリー（代表取締役　手塚博志）が、「愛華農法グレードアップセミナー」を栃木県内で開催します。
農業法人の取り組みやこれからの農業・農村の再生に向けたプログラムを用意していますので、ぜひご参加ください。

日　時
  平成22年9月16日(木)　
  第１部10:00～12:00
  第2部13:30～16:30

会　場
  「栃木県教育会館（大ホール）」　宇都宮市駒生1-1-6　電話：028-621-7177

○ご案内・参加申込
○セミナースケジュール
○お問合せ　
○有限会社ティアンドティナーサリー
〒321-1273　栃木県日光市吉沢410番地
TEL．（0288）22－4459・FAX．（0288）22－4802

◆農林水産省は、今年から、農作業事故の多い春作業期間の3月から5月に春の農作業安全確認運動を実施し、全国624団体の協力を得て運動が展開されました。一方、農作業事故は、収穫等の秋作業の時期が集中する9月から10月にも多く発生することから、春同様にこの時期を農作業安全対策の重点期間とし「2010年秋の農作業安全確認運動」を9月1日(水)から2ヶ月間実施します。

○「2010年秋の農作業安全確認運動」の実施について

○農林水産省農作業安全対策ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/index.html

◆例年開催している標記シンポジウムにつきまして、今年度は環境食農部会活動として開催することと致しました。
つきましては、別添開催要領のとおり開催いたしますので、ご出席を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○開催要領

○入場申し込み：(株)ビジネスガイド社　GDS事務局　TEL：03-3847-9853
http://www.gourmetdiningstyleshow.com/8gdsinvitation/index.htm

◆(こちらは会員向けのお知らせになります)

	◆8月3日(火)～4日(水)、日本政策金融公庫が主催する「アグリフードEXPO東京2010」が、東京ビッグサイト西2ホールで開催されました。 今回は、出展は501小間549社、このうち会員出展は50社を超え、来場者は2日間で13,030人でした。 また、2日目午後に開催された「日本農業法人協会セミナー」では、松岡義博会長が「日本農業法人協会の役割と活動方針」をテーマに講演し、当初の予定席数を上回る126名が参加しました。
当協会ブースでは、200名を超える来場者との名刺交換等を行い、農業法人白書等の資料や会員パンフレットの配布を行いました。

	◆日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)が7月30日(金)、中国・上海のミレニアム虹橋ホテルで、JRO上海日本産食材・食品商談会を開催しました。出展は、日本産食品メーカー等24社。来場者は、日本食レストラン関係者・バイヤー等230名が参加しました。 当協会からは、長崎県(農)ながさき南部生産組合の近藤代表及び随行の村里氏が参加し、福島県(有)伊達水蜜園及び島根県(有)三和農産が商品出展されました。
中国国内では、年々食の安全・安心に対する意識が高まっており、日本産食品・農産物への注目が集まっています。今回の結果については、後日、HPで報告する予定です。

◆日本政策金融公庫が主催するアグリフードEXPO東京2010では、会員が出演するセミナーを下記の通り開催します。会場にお越しの際はぜひご参加ください。

○アグリフードＥＸＰＯ東京２０１０
  会期：8月3日（火）～4日（水）
  会場：東京ビッグサイト西2ホール内セミナー会場

○8月3日(火)13:15～14:30
・「農業から日本を元気にする ～六次産業化に向けて～」

  パネラー
  大桃美代子（タレント）
  北村歩（(株)六星）
  笠原節夫（(有)横浜ファーム）
  緒方大助（(株)らでぃっしゅぼーや）

  コーディネーター
  村田泰夫（ジャーナリスト）

○8月4日(水)13:30～14:20
・「日本農業法人協会の役割と活動方針」
  講師：日本農業法人協会会長　松岡義博

＜詳細・参加お申込み＞
  アグリフードＥＸＰＯホームページ
  http://www.exhibitiontech.com/afx/tokyo_seminar.html

◆(社)日本農業法人協会では、農産物輸出の今後の一層の促進等に関し、政策提言や協会事業に役立てるためにアンケート調査を行いました。

調査結果はこちらから

◆当協会は,5月27日及び6月4日に民主党本部及び農林水産省に対して口蹄疫に関連した施策の支援を要請しました。その結果、民主党本部より6月18日付で以下のとおりご報告頂きましたのでお知らせします。
なお、当協会では、引き続き全国の会員に向けて防疫の啓発及び募金活動を引き続き行っています。

○要 請 No. 2860
○団 体 名　社団法人日本農業法人協会
○要請内容　口蹄疫発生にかかる支援対策の要請
　　　　　　１　畜産農家等の支援
　　　　　　２　風評被害対策
○回　　答
　　飼養家畜を殺処分された発生農場及びワクチン接種農場の経営再建についても、最大限支援することとしており、各種支援策を措置しているところです。農林水産省としても、農家の皆様や現場の防疫対策に従事して頂いている方々と協力し、一日でも早く口蹄疫の清浄化を成し遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいります。
　　口蹄疫については、牛豚などの病気であり、人が感染することはない等の正しい情報を、あらゆる機会をとらえ丁寧に説明しているところです。引き続き、食品表示Ｇメンによる小売店の巡回等により適正表示を推進する等、国民の皆様に買い控え等が起こらないよう、努めてまいります。

平成22年6月18日
農林水産副大臣　郡司　彰
民主党副幹事長　奥田　建

◆当協会では、2009年度農業法人実態調査結果を取りまとめた「農業法人白書」を作成し、HPに掲載いたしました。下記URLからご覧ください。
この調査では、全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだすことを目的としています。

＜調査レポート＞

◆本日、当協会　松岡会長、伊藤副会長、降矢副会長、(社)宮崎県農業法人経営者協会　尾崎副会長、紺野専務は、佐々木農林水産大臣政務官に対し、47都道府県農業法人組織連名による口蹄疫の蔓延防止及び経営再建に向けた更なる支援を要請しました。
　今回の要請は、5月28日(金)に開催された都道府県会長会議において、47都道府県会長名による支援要請が全会一致で決議されたこと受けて行いました。
　
要請書はこちらから。＜提言・提案＞
＜経営塾号外3：口蹄疫関係続報No.3＞

◆既報の通り、当協会では5月20日から募金活動を開始しておりますが、このたび、ゆうちょ銀行に口座開設しましたので、お知らせいたします。
つきましては、被害会員の経営再建のため、募金活動にご協力お願い申し上げます。

○送金先（振込手数料本人負担）

三井住友銀行 （運用中）	支店・種別：麹町支店・普通口座 口座番号：８９８９２００ 口　座　名：シャダンホウジンニホンノウギョウホウジンキョウカイ
ゆうちょ銀行 (開設)	銀行からの振込
	店名・種目：〇一九店（019）・当座 口座番号：０５０４５１７ 口　座　名：コウテイエキヒガイノウギョウホウジンキュウエンボキンカツドウ
	郵便局からの振込
	口座番号：００１５０－３－５０４５１７ 口　座　名：（漢字）口蹄疫被害農業法人救援募金活動 (カナ)コウテイエキヒガイノウギョウホウジンキュウエンボキンカツドウ

○問い合わせ先
(社)日本農業法人協会　総務課　
TEL　０３－６２６８－９５００・FAX　０３－３２３７－６８１１

◆口蹄疫被害により経営に影響を受けた企業に対し関係省庁等から支援措置が行われています。

○厚生労働省HPより
・「口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html
・「口蹄疫被害に係る労働保険料の納付の猶予について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006mw6.html
・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html
・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html

○中小企業庁HPより
・「口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100521FMD-Loan.htm

○日本政策金融公庫HPより
・「「口蹄疫に関する中小企業支援対策特別相談窓口」の設置について」
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100521a.pdf

○農林中央金庫HPより
・「宮崎県における口蹄疫患畜発生等による移動制限拡大等を背景としたJAバンクにおける相談窓口の追加設置について」
http://www.nochubank.or.jp/pdf_news/n_20100430174337.pdf

◆厚生労働省は、口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和しています。

○雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額 等の一部を助成する制度です。

○支給要件緩和の内容
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上 減少している事業所であること。※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。
※　本助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

（事例１）移動制限解除後においても、事業活動が縮小している場合
家畜伝染病予防法に定められた移動制限により事業活動が縮小した場合は、「経済上の理由」に該当しませんが、移動制限解除後に事業を再開する際に、家畜の供給が減ったために新たに家畜が購入できず、口蹄疫被害発生前の規模で再開できない等の理由により事業活動が縮小した場合は、本助成金の対象となります。

（事例２）畜産業以外の事業で事業活動が縮小している場合
同一事業所内で畜産業以外に複数の事業を行っている事業所において、家畜伝染病予防法に定められた殺処分により、畜産部門の事業活動が縮小している一方、家畜伝染病予防法において特に制限のない他の部門（例えば、食料品製造業、小売業等）の事業活動も縮小しており、この縮小分をもって上記の支給要件を満たす場合は、移動制限期間中であっても本助成金の対象となります。

＜関連リーフレット＞

◆当協会の会員 野島五兵衛氏（大阪府農業法人協会会長）が、6月20日(日)7:40～8:04、NHK衛星放送BS2「Mi/Do/Ri緑遊のすすめ」に出演します

Mi／Do／Ri　～緑遊のすすめ～は、リポーターが緑遊の達人たちを訪ね、今　真に豊かな生活とは何かを探ってゆく番組です。

この放送では、『北河内 ロバが支える農家レストラン（仮）』と題して、野島氏がロバと一緒に作り上げた、農の楽園を訪れます。

○番組HP　 http://www.nhk.or.jp/midori/

○放送日時
NHK BS2　6月20日（日）　午前7時40分～8時04分
NHK BShi　6月25日（金）　午前9時25分～9時49分

○農園　杉五兵衛HP　 http://homepage1.nifty.com/sugigohei/

◆5月29日(土)、東京都内で環境食農部会（部会長　藤井浩太郎氏）を開催し、農林水産業の6次産業化の促進、農作業の安全対策、低炭素社会の実現に向けた取り組みについて、農林水産省から5名の担当官等をお招きして会員6名と共に情報提供及び意見交換等を行いました。
6次産業化の促進では、農業者が主体的に多角経営を実践するために必要となる支援策について、会員から積極的な意見が出されました。農作業の安全対策については、法人経営では必須の労災加入が個人農家で理解されていない現状や、農業機械で進められている安全対策について、作業者への操作説明等の研修活動の必要性などが意見されました。低炭素社会の実現に向けた取り組みについては、バイオマスタウンの取り組みや省エネルギー設備導入による炭素排出権クレジットの取り組み、農産物へのカーボンフットプリントの取り組み、生物多様性保全への対応など、農業生産と環境保全に向けた取り組みについて議論が交わされました。
部会協議では、農業法人の取り組みをPRする活動についてCSRガイドラインの情報追加、総会報告について協議されました。

◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表　忠　聡氏）は、5月27日、農林水産省から担当官をお招きして会員4名が参加する会合を開催しました。
前半は戸別所得補償制度モデル事業の情勢等について情報交換を行い、後半は今後の会の運営について討議が行われ、戸別所得補償制度モデル事業について現場での状況について意見が交わされました。
今後の会の運営については、安定的な大規模稲作経営のあり方や事業承継のあり方など、異業種等から話題提供者を招いた幅広な情報交換を行うことが確認されました。

◆5月28日、第2回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課平岩課長、田邉課長補佐、生産局畜産部畜産企画課原田課長が出席されました。
今回は、会議の冒頭、口蹄疫の情勢について尾崎氏（宮崎県農業経営者協会副会長）から宮崎県の現状について、原田課長より農林水産省の対応状況についての報告及び意見交換が行われました。この結果、口蹄疫の蔓延防止及び再生産についての再度要請について、47都道府県支部・法人組織との連名で近日中に実施することが全会一致で決議されました。
協議では、第23回総会提出議案、会員選出役員改選規定の改正、公益法人改革に向けた対応について協議されました。

◆本日、当協会　松岡会長、伊藤副会長と(社)宮崎県農業法人経営者協会　尾崎副会長は、農水省佐々木大臣政務官、民主党本部　一川副幹事長、農水省関係各局に対し、宮崎の窮状を報告すると同時に、口蹄疫の蔓延防止及び農業法人の経営再建に向けた更なる支援を要請しました。

要請書はこちらから。＜提言・提案＞
＜経営塾号外2：口蹄疫関連情報（続報）＞

◆食の安全や環境問題への関心の高まりなどを背景に、「農」が持つ多様な価値が見直されています。スーパーやコンビニでは見られない、食べもの本来の姿を見ることの大切さ。農村でのさまざまな人たちとの交流。やれば必ずはまる「農林漁業体験学習（教育ファーム）」。ご家族での週末のライフスタイルに、学校の授業に、自然豊かな農村で味わう「心地よさ」をプラスしてみませんか？
日時：6月26日(土) 13時30分～16時00分
場所：ホテルポールスター札幌2階コンチェルト（札幌市中央区北4条西6丁目）
内容：（1）基調講演　「農を楽しく学ぶ～農業体験農園と教育ファームの魅力～」
大泉 風のがっこう 主宰、NPO法人 畑の教室　理事長　白石 好孝 氏
（2）実践団体発表
ア　アグリネットななえ　副会長　池田 誠悦 氏
「体験農業を通じて教わったこと！教えたこと！」
イ　美唄市教育委員会　学務課長　老松 武 氏
「美唄市のめざす農業体験学習について（グリーン・ルネサンス事業から）」
参加費：無料
定員：100名(先着順)
申込み方法・詳細： ＜パンフレット＞PDF:1.5MB
北海道農政事務所ホームページ:http://www.maff.go.jp/hokkaido/press/

◆４月２０日に宮崎県で確認された口蹄疫によって、当協会の会員にも甚大な被害が生じております。
　このため当協会では、「口蹄疫発生にかかる支援対策の要請」を行うとともに、「口蹄疫被害農業法人救援募金活動」を行っています。
　つきましては、被害会員の経営再建のため、募金活動にご協力お願い申し上げます。

１．募金方法
１口　１，０００円、１口以上何口でも

２．実施期間
　平成２２年５月２１日（金）から６月３０日（水）までの１ヶ月間
　　（募集期間は延長する場合もあります。）

３．送金先（振込手数料本人負担）
　金融機関名：三井住友銀行　麹町支店　普通口座
　 口座番号　：８９８９２００
口座名　　：シャダンホウジンニホンノウギョウホウジンキョウカイ
　　（郵便局口座も開設手続き中です。開設次第ご案内します）

４．問い合わせ先
(社)日本農業法人協会　総務課まで
TEL　０３－６２６８－９５００
FAX　０３－３２３７－６８１１

◆5月18日(火)～19日(水)、東京で第4回政策・経営委員会（総合政策部会・土地利用部会・経営強化部会）が開催され、会員15名が参加しました。 今回は、農林水産省の担当官を招いて「米流通の動向」、「6次産業化施策推進」、「戸別所得補償制度」の意見交換、ＪＡ全中、全農、全国農業会議所、日本政策金融公庫、日本プロ農業総合支援機構、アグリビジネス投資育成(株)からの情報提供がなされました。 協議では、冒頭に、口蹄疫に関する状況報告と支援策などの対応について協議し、部会毎に企業の農業参入や税制改正要望、輸出促進などの課題について討議しました。

◆宮崎県にて先月20日に発生した口蹄疫による被害は、5月19日現在131経営体（25万頭超）となっており、今後も、被害の拡大が懸念されています。当協会の対応状況について報告いたします。

＜経営塾号外：口蹄疫に関する対応について＞:PDF

◆(社)宮崎県農業法人経営者協会では、現地の生の声を情報発信しています。
このブログサイトでは、新福会長から消費者・流通業者さまへのメッセージや尾崎副会長によるインタビューの様子等を配信しております。ぜひご覧ください。

(社)宮崎県農業法人経営者協会：http://www.power-miyazaki.net/hojin/

◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、4月23日(金)、農林水産省第2特別会議室で開催され、当協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が出席しました。

今回、政務三役からは佐々木政務官が出席され、「平成21年度食料・農業・農村の動向(案)及び平成22年度食料・農業・農村施策(案)」について活発な議論が行われました。

（議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定）

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html

◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表　忠　聡氏）は、3月12日、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の見通しについてなど活発な意見が交わされました。

－会員向け資料－

◆(社)日本フードサービス協会が運営する日本フードサービス学会では、5月15日(土)、「フードサービス産業の新潮流を探る」をテーマに第15回年次大会を開催します。 基調講演には、「日本の食は安すぎる～食品の適正価格と安全性～」と題して(株)グッドテーブルズ 代表取締役社長 山本謙治氏が講演されます。 詳細は日本フードサービス学会ＨＰをご覧ください。

日時：平成22年5月15日(土)9:30～17:50
会場：成蹊大学8号館（東京・武蔵野市）
参加費：非会員は8,000円、学生無料
お問合せ：日本フードサービス学会事務局
TEL:03-5403-1060
info-gakkai@jfgakkai.jp

○日本フードサービス学会　http://www.jfgakkai.jp/

○（社）日本フードサービス協会　http://www.jfnet.or.jp/

◆農林水産省は、平成21年度農林水産物等輸出ステップアップ推進委託事業（日本産米の輸出促進）で「日本産米輸出ハンドブック」を作成、公表しました。

米の輸出を手がけるには、輸出先国の市場や流通の把握、輸入規制、販売方法などの基礎情報を得たうえで計画を立てる必要があります。このハンドブックは、輸出に取り組むための基礎知識から販売戦略まで、流れを追って紹介しています。

ハンドブックの作成にあたって、当協会政策・経営委員会がアンケートに協力しました。


○「日本産米輸出ハンドブック」http://nousui.jtbcom.co.jp/handbook/index.html

◆農林水産省は、4月6日、農山漁村6次産業化対策に係る農業主導型6次産業化整備事業の公募を開始しました。
この事業は、農業経営の６次産業化を図る農業法人等が加工･流通･販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械･施設等の整備を支援します。

＜公募期間＞
・4月6日(水)～5月12日(水)（第1回）

＜支援対象＞
・農畜産物加工施設（野菜カット工場など）
・農畜産物販売施設（直売所など）
・農畜産物提供施設（農家レストランなど）
・高生産性農業用機械施設（田植機、トラクターなど）
・簡易土地基盤整備（障害物除去、整地など）
・地方農政局長が特に必要と認める機械･施設等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
＜補助率＞
・６次産業化法人････２分の１以内（農業用機械は３分の１以内）
・連携法人････３分の１以内
　上限は5千万円。

＜事業のページ＞
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_rokuzika/index.html

＜公募のページ＞
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/100406_2/index.html

◆3月22日(月)～23日(火)、神奈川県横浜市で環境食農部会（部会長　藤井浩太郎）を開催し、飼料米やエコフィードに関する情勢や取り組み報告及び意見交換等を行いました。
今回は、神奈川県農業法人協会の笠原会長（(有)横浜ファーム代表）、志澤副会長（(有)ブライトピック会長）、秋田県農業法人協会の芹田会長（(有)せりた代表）、藤岡顧問（(有)藤岡農産代表）、農林水産省から担当官4名をお招きし、降矢副会長含め11名の部会員等が参加しました。
　情勢報告では、1.農林水産省から飼料米に関する施策等の紹介、2.藤岡委員による食料・農業・農村審議会報告、3.事務局より当協会の政策提言活動が報告されました。
取組み報告では、志澤氏より飼料米とエコフィードによる循環型農業の取り組みについて、また笠原氏と芹田氏からは協会会員間の耕畜連携による飼料米の取り組みについて報告がなされました。
その後の意見交換では、米政策全体に関わる流通の課題や、国としての食料安全保障のあり方など今後の農政への期待や、国民へ安全・安心な食料を供給するためにも農業法人自らが進んで取り組む必要性について議論し、協会としては農商工連携など地域活性化にも積極的に取組んでいくべきとの意見が出されました。
　翌日は、平成22年度の当部会の研究課題について議論し、農商工連携の事例研究や、エコフィード、エコ燃料プロジェクト、省CO2等の先進的な取り組みについて情報収集し会員へフィードバックしていくことを確認しました。

◆3月12日(金)、東京・第一ホテル両国において第22回総会(定期)が開催され、平成22年度事業計画並びに予算等が承認されました。 総会では、平成21年度補正予算、平成22年度事業計画及び収支予算、定款の一部変更等が協議され、原案の通り承認されました。 また、総会後に開催された経営セミナーでは、鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授、食料・農業・農村政策審議会企画部会長）による「食料・農業・農村基本計画の見直しと農政の展開方向」の講演が行われました。 　総会には来賓として農林水産省から坂井眞樹審議官にご出席いただき、盛会のうちに終了しました。

◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表　忠　聡氏）は、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の先行きについてなど活発な意見が交わされました。

－会議資料－(こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会の会員3社が、3月16日（火）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ガイアの夜明け」に出演します。

ガイアの夜明けは、闘い続ける人々の姿を追いながら地球規模で経済事象を捉え、21世紀の新たな日本の姿を模索する新しい経済ドキュメンタリー番組です。
テーマは「世界で儲けろ！～ニッポン農業　大航海時代を生きる～」。番組中では、4年前にも取材を受けた（有）片山りんごをはじめ、（株）青紫蘇農場、（有）松本農園も取り上げています。

是非ご覧くださいませ。
ガイアの夜明けHP　　http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/index.html
テレビ東京放送日：3月16日午後10時～
BSジャパン放送日：3月19日午後9時～
（有）片山りんご　　http://www.katayamaringo.co.jp/apples.html
（有）松本農園　　http://www.mfcl.jp/
青紫蘇農場（株）　　http://www.shiso.net/

	◆当協会では、2月22日（月）、武井副会長をはじめとする関東管内の7県支部・農業法人組織（茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、山梨、長野）幹部と本省経営政策課田邉課長補佐及び関東農政局5課（農産課長、構造改善課長、経営支援課長、食品課長、担い手育成課長）による意見交換会を関東農政局会議室で開催しました。 今回は、開会挨拶に続き、農水省からの情報提供、当協会事務局から『新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する提言（平成22年2月）』の説明がなされ、意見交換を行いました。
意見交換では、組織体や産業カテゴリに囚われず農業をするためにどうすれば良いかを議論すべきとする意見や、国として穀物政策のビジョンの必要性、耕畜連携・飼料米への支援策や、国の品種開発・研究のあり方など、多岐にわたる意見が交わされました。

◆大規模稲作経営者懇談会（代表　忠　聡氏）は、戸別所得補償制度モデル事業等に対する受け止め方や本格実施に向けての意見交換を以下の通り予定しています。この機会に、志を共にする会員の皆様のご参加をお待ちしています。

当懇談会は、会員の自主的な研究会として、目指すべき大規模水稲農業生産法人経営のあるべき姿の実現に向けた活動を検討すること等を目的に2008年12月に設立されました。活動は、これまで8回の会合を重ね、昨年10月に中間とりまとめを行い土地利用部会へ成果を報告し、当協会の政策提言に反映されています。

○3月12日(金)開催案内
日時：平成22年3月12日(金)11時～12時半頃（総会前に行います）
会場：未定（東京・両国周辺を予定）

○大規模稲作法人懇談会　設立趣意書

○参加者名簿

◆2月5日、第1回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課の平岩課長、田邉課長補佐が出席されました。今回は、農林水産省との意見交換を行った後、第22回総会提出議案や10周年イベントに関する協議がなされ、続いて委員会・部会の中間報告を行いました。
なお、都道府県会長会議は、昨年一新した新執行体制の下、これまで都道府県会長等で組織された運営委員会を変更し、全国の都道府県会長が参加する会議として設置されました。

◆（財）肥料経済研究所が、下記のとおり施肥改善シンポジウムを開催いたします。奮ってご参加下さい！

１．日時・場所
（１）東会場：平成22年2月19日（金）13:00～17:30
ＫＫＲ東京　11階「丹頂」東京都千代田区大手町1-4-1　TEL 03-3287-2921 　
（２）西会場：平成22年2月26日（金）13:00～17:30
ＫＫＲホテル博多　2階「シリウス」　福岡市中央区薬院4-21-1　TEL 092-521-1361

２．お申込期限：平成22年2月12日（金）

３．お申込に関するお問合先：財団法人肥料経済研究所
TEL03-5297-5696　Fax03-5297-5697　

４．主な内容：
○農林水産省「最近の肥料をめぐる動向（仮題）」
○三枝　正彦氏　「施肥効率化技術の開発と課題（仮題）」
○原田　靖生氏　「堆厩肥の活用技術と普及上の課題（仮題）」
○調査結果の概括
○事例発表（例）
・レタス　鶏フン焼却灰と硫安の組合せ施用
・水稲　育苗全量施肥法（箱育苗）の導入　
・側条施肥法による基肥一発肥料の導入
・りんご　土壌診断による施肥設計の見直し など
○総合討論（パネルディスカッション形式）

◆当協会環境食農部会（部会長　藤井浩太郎氏）は、1月30日(土)～31日(日)宮城県内で現地視察を、2月2日(火)食農融和シンポジウムを開催しました。

現地視察では、宮城県会員の(有)川口納豆（代表　門傳英慈氏）及び(有)伊豆沼農産（代表　伊藤秀雄氏・副会長）、あ・ら・伊達の道の駅（(株)池月道の駅　代表　佐藤仁一氏）をそれぞれ訪問し、それぞれの経営状況や特長的な取り組みを紹介され、参加した降矢セツ子副会長、藤井部会長をはじめ部会員等9名からは取り組みの契機や地域との協働状況など質問が出されました。部会協議では、部会テーマに掲げられた農商工連携・食農推進、CSR・省CO2・エコフィード等環境問題について、次年度への取り組みに向けた活発な議論が交わされました。（詳細は会員の皆様へ向けて後日報告します。）


あ・ら・伊達な道の駅　佐藤代表を囲んで

食農融和シンポジウムでは、東京ビッグサイト「第7回グルメダイニングスタイルショー春2010」で、藤井部会長及び部会員2名とゲストを迎え、「女性から見た食と農のつなぎ方」をテーマに、女性の目線からの農業経営と取り組み事例が報告され、会場の女性参加者から経営環境に関する質問が出されるなど、女性ならではの視点で意見が交わされました。

○第7回グルメ&ダイニングスタイルショー春2010
（会期2月2日(火)～5日(金)）
http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gds/index.htm

◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月28日(木)、農林水産省第2特別会議室で開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。

今回は、山田副大臣が出席し、「食料自給率目標の考え方」及び「食料安全保障」について資料により報告され、委員の意見交換に大幅に時間が割かれ、活発な意見が交わされました。

その中で藤岡前副会長は、「食料自給率」について近年1%推移（前年度比1%上昇）は海外での食料価格の値上がりも要因であるとし、食料輸入の現状について懸念を指摘。国内農業における現状からこれまでの政策を反省し、日本の風土に最も適する稲作を伸ばす政策を求めました。
また、カロリーベースの「食料自給率」よりも「食料自給力」の重要性を強調するとともにその把握を求め、「食料安全保障」において各省庁間の連携強化を強調し、首相直属ユニットとする「国家食糧安全保障」の検討を求めました。

（議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定）

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html
なお、農林水産省では、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」における各回の議論等について、広く国民へ意見や要望を募集しています。ご応募された意見については、順次資料として報告されています。

◆日本農林漁業振興協議会（会長　武部　勤氏）は、3月4日(木)、第12回日本農林漁業のトップリーダー発表大会を東京大学弥生講堂で開催します。当協会も後援しています。毎年、当大会では、当年度の天皇杯、内閣総理大臣賞等の受賞者による取り組みが報告されます。今回の詳細は下記の通り予定しています。

－日本農林漁業の未来を拓く、トップリーダーからの情報発信―
－食の安全・安心、農林漁業の経営革新と農山漁村の活性化―

日　時　　平成２２年３月４日（木）　１０時～１６時３０分
会　場　　東京大学弥生講堂一条ホール・東京都文京区弥生1-1-
会　費　　入場無料　ただし「発表要旨」等資料代1,000円（学生300円学生証提示）
主　催　　日本農林漁業振興協議会（会長　武部　勤）
後　援　　農林水産省・ＮＨＫ・全国農業協同組合中央会・全国森林組合連合会・全国農業会議所・(株)日本農業新聞・(社)日本農業法人協会・(財)日本農林漁業振興会

○詳細はこちらへ　http://www4.ocn.ne.jp/~jfc/

◆このたび、熊本県農業法人協会の若手組織である維新会が、自ら開発した商品を展示販売いたします。将来の農業を担う有力な仲間の取り組みをぜひご覧ください。

熊本県農業法人協会維新会は、農業法人の新しい担い手となる継承予定者の集まりとして日々、相互研さん・研究等を通して経営発展を目的に活動しています。維新会では、1年間かけて今回の企画に取り組み、1商品1万円という価格設定で最高の品質と日本に2つとない商品を作り上げました。

１．日　時（販売期間）
　　平成22年2月5日(金)～7日(日)午前11時～午後8時

２．場　所
　　銀座熊本館１F
　　　東京都中央区銀座5-3-16　TEL: 03-3572-5021

３．主　催
熊本県農業法人協会維新会

４．商品等
　　維新会HP参照　http://kumamotoishinkai.web.fc2.com/honmono.html

お問合せ
　熊本県農業法人協会維新会　会長　松岡 義清
　熊本県菊池市下河原2818 (有)コッコファーム
　TEL 0968-24-0007（代表） FAX 0968-24-5056

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会は、2月2日(火)、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」の会場内で食農融和シンポジウムを開催します。本シンポジウムは農林水産省委託事業「平成21年度担い手総合支援委託事業」のうち「経営多角化・高度化支援活動」で開催するものです。

　シンポジウムでは、女性の目線からの農業経営と取り組み事例の紹介やパネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されること等を討議します。

＜食農融和シンポジウム開催要領＞

シンポジムへの参加は無料です。グルメ＆ダイニングスタイルショーへの入場については、下記HPをご覧下さい。

○グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010
http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gdsinvitation/index.htm

◆FOOD ACTION NIPPON アワード実行委員会は、1月15日、都内で推進パートナー連携会議を開催しました。会議では、アワード授賞式が行われ、当協会会員2社が受賞しました。詳細は下記HPをご覧ください。


○製造・流通・システム部門　優秀賞
(有)コッコファーム（熊本県）
(農)松永牧場（島根県）


○FOOD ACTION NIPPONアワード2009 　http://syokuryo.jp/award/

◆当協会ともご縁が深いJ-PAO（NPO法人 日本プロ農業総合支援機構）。「プロ農業者」のための販売支援や人材育成など、課題解決を総合的に支援している団体です。
このJ-PAOが、下記日程にて「トップマネジメントセミナー」を開催いたします。
講演会の講師は丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事取締役会長）。パネラーには髙木勇樹氏（元 農林水産事務次官、前 農林漁業金融公庫総裁）のほか、当協会の降矢セツ子副会長なども登壇します。
交流会には商社、小売流通、食品加工等の様々な企業が参加し、情報交換が行えます。
日が迫っていて、尚且つ有料ではございますが、実のあるセミナーです。ぜひ奮ってご参加下さい！

イベント名：トップマネジメントセミナー
主　　催：NPO法人　日本プロ農業総合支援機構
日　　時：平成２２年１月２６日（火）
場　　所：伊藤忠ビル地下１階ホール（東京都港区北青山2-5-1）
内　　容：15:20～16:10　「日本のこれからと農業」　講師：丹羽宇一郎氏
　　　　　16:20～17:00　パネルディスカッション
パネラー：丹羽宇一郎氏、髙木勇樹氏、降矢セツ子氏　他
　　　　　17:30～　　　　交流会

お問合・参加申込先：トップマネジメントセミナー事務局　
　　　　　　TEL:03-5775-2855　FAX:03-5775-2856

◆「第17回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月7日、農林水産本省第2特別会議室にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
藤岡委員からは、戸別所得補償制度について制度の継続性や農業政策の中での位置付け、これからの農業を支える人材の育成政策、新規需要米の流通に向けた懸念など、数多くの意見が出されました。

議事の詳細 は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html

◆政策・経営委員会は、1月10日～11日、群馬県内で合同委員会及び現地視察を開催し、武井副会長をはじめ会員17名が参加しました。
　今回は、総合政策部会（毛利部会長）、土地利用部会（秋吉部会長）、経営強化部会（山﨑部会長）の3部会が合同し、3月までに行われる新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた提言・提案について議論しました。会議終了後に行った現地視察では、群馬県富岡市内にある(有)武井農園を訪問し、平飼い鶏舎や加工施設、出荷施設を視察しました。


（有限会社 武井農園　出荷施設にて）

◆「営業（商談会）・交渉」「リーダーシップ・部下育成」「ビジネスマナー」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」をテーマに実務に直結した実践的なコースをご用意しております。研修は演習を中心とした内容になっており、受講者同士の意見交換、情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！受付は申込先着順です。ぜひ、経営スキルの向上、社員教育のためにご活用下さい。

テーマ：「管理者能力パワーアップ研修」
日　程：平成２２年　２月　１７日（水）　～　１８日（木）　
場　所：北海道　ホテルモントレエーデルホフ札幌
〒060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地　ＴＥＬ：011-242-7111
受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自でご負担下さい）
定員：先着20名（会員以外の方もご参加いただけます）
お問い合せ先：当協会　事業課　山中

※詳細はこちらをご覧ください。

◆ 今回の会員名簿の更新では、アンケートで承諾頂いた会員各社のHPリンクを追加しました。
　なお、当協会では、従来より会員以外へ名簿の配布・販売を行っておりません。予めご了承ください。

＜会員名簿＞

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆来る2010年2月2日（火）～5日（金）の4日間、東京ビッグサイト東3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」が開催されます。
　開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。会期中、2月2日には、会場内イベントとして当協会環境食農部会がこれまでの活動を中心としたシンポジウムを開催します。
　農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。是非、ご出展をご検討ください。（小間サイズ 2.0m間口×2.0m奥行×2.7m高さ　出展費用 会員特別価格10万円（税込）、出展申込受付2010年1月上旬頃迄）

○第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010
○日本農業法人協会会員　出展案内

お問い合わせ
株式会社ビジネスガイド社　GDS事務局
〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2
TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850

◆当協会会員グリンリーフ株式会社（前 群馬県農業法人協会会長・澤浦彰治社長）は、12月16日、加工施設（蒟蒻工場・漬け物冷凍野菜工場）とその関連施設の運営においてISO22000の認証を取得されました。当協会の調査によれば、当協会会員で4社目となります。
　同社では、今後、農場部門での取得も目指されるとのことです。

　ISO22000は、農業を含めた全てのフードチェーンにかかわる組織を対象にした食品安全に関わる規格です。この認証を得るには、製品の品質だけでなく、コミュニケーションやマネジメントシステム全体が整備されている必要があります。

◆当協会では、12月16日（水）「戸別所得補償制度に関する研究会」を全国稲作経営者会議と共同で開催しました。
研究会には、衆議院農林水産委員長の筒井信隆氏（民主党）を講師に迎え、当協会会員24名と全国稲作経営者会議会員32名が出席。生産数量目標や新規需要米対策の考え方など、制度に関わる政策について熱い議論が交わされました。

＜資料＞
農林水産省　第3回戸別所得補償制度推進本部 配付資料
http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/honbu-3.html

◆(社）農山漁村文化協会では、農林水産省の補助を受けて、1月16日に「やらなきゃ損そん！教育ファーム― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合」をテーマに標記会合を下記の通り開催します。今回は、教育ファームに関心のある方からすでに取り組んでいる方に向けた幅広い企画を用意しています。この機会にぜひご参加ください。

「教育ファーム推進全国大会」
テーマ：やらなきゃ損そん！教育ファーム
　　　　―― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合

日　時　2010年1月16日（土）10：30～16：30（開場10：00）
会　場　東京国際フォーラム ホールB5
定　員　先着300名（要事前予約）
主　催　（社）農山漁村文化協会
参加費　無料

ねらい
　子どもも大人もみんなが主役になれる、それが教育ファーム（本物の農林漁
業体験）の醍醐味。当日は、魅力あふれる全国の実践を【ミニシアター】【パネ
ルディスカッション】【体験型展示コーナー＆作品展】【教育ファーム劇場】の
４本立てで紹介します。教育ファームの実践者には更なるレベルアップ、教育フ
ァームに関心のある方には始めるきっかけになることうけあいです。みんなで教
育ファームの世界を楽しみませんか！

■ミニシアター　　10：40～11：10
（仮）教育ファームをはじめませんか

■パネルディスカッション　11：20～12：40
仕掛け人が語る教育ファームの魅力―― 体験成果と実践手法
〈パネリスト〉
鬼川　直也　JAえびの市青年部部長
鶴　満喜枝　尾道市立木ノ庄西小学校教頭
浅川　裕介　北杜食育・地産地消推進協議会事務局
中田三喜男　市民体験農業を考える会事務局長

■体験型展示コーナー　12：40～14：20
◎素材研究イネ まるごと体験
・ペットボトル稲の極意
・「冬水田んぼ」は生き物ワンダーランド
・わら細工チャレンジ工房

◎畑カフェ＆地域の食卓
・MISO de SMILE 仙台みそ汁カフェ
・教育ファームの台所

この他にも、「教育ファーム作品展」「感動フォトメモリ―2009」などなど

■わくわく教育ファーム劇場　14：30～16：25
（1）いのちを唄う「ありがとう あいがも2009」バジルクラブ＆風来坊
（2）実況ライブ 田んぼの出前授業　　　　JA秋田ふるさと青年部
（3）農家直伝 体験者を引きつけるワザ　　白石好孝（白石農園園主）
（4）チャレンジ！教育ファームクイズ　NPO法人メタセコイアの森の仲間たち
（5）料理長直伝 教育ファームびっくり料理　山際博美（ヴィライナワシロ総料理長）

ただいま、参加者の事前予約を募集しています。
お申し込みはこちらから→http://edufarm.jp/news/20100116_1.html

◆農林水産省が行った戸別所得補償制度の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。

募集要項：農林水産省「戸別所得補償制度に関する意見の募集について」

提出資料はこちら

◆枚方食農の会（会長　野島五兵衛・(有)杉農園代表）は、11月28日(土)～29日(日)の2日間、大阪・枚方市の杉五兵衛農園において当協会が後援する「第2回食と農の交流会～楽農まつり～」を開催します。
本イベントでは、農園内でロバとの綱引きや脱穀体験などの体験コーナー、野外ライブや講演会などが企画されています。 ＜パンフレット＞ パンフレット:PDF(約5MB) ＜全体プログラム＞　 http://www.soraniwa.net/rakuno-fes/

	＜28日講演会等プログラム＞
10：30～	開会　あいさつ　枚方市長　竹内脩氏
10：35～	講演「農業経営の多角化について」今井敏氏（農林水産省　経営局長）
11：00～	基調講演「最近の都市と農村の交流について」 宮崎 猛氏（京都府立大学　大学院能楽研究科教授、NPO法人日本都市農村交流ネットワーク協会会長、近畿ふるさとネット連絡会会長）
11：40～	園内視察
12：00～	昼食
13：00～	コモンビート　パフォーマンス観賞
13：40～	講演　野島五兵衛氏（大阪府農業法人協会会長、日本農業法人協会環境食農部会副部会長、きんき活性化塾塾長、農園　杉・五兵衛園主）
14：00～	パネルディスカッション　「農体験の魅力と都市農業」
	弓削忠生氏（弓削牧場場長、都市型農業を考える会会長、兵庫県農業法人協会会長） 牧 秀宣氏（（有）ジェイ・ウイングファーム　代表取締役、愛媛県農業法人協会会長、日本ブランド農業事業協同組合代表理事） 四日克彦氏（イズミヤOB会　ゴールドファーム代表） 白井 操氏（料理研究家、神戸大使、地産地消の仕事人） 山内美陽子氏（空畑クラブ代表）
15：20～	まとめ・閉会

◆兵庫県農業法人協会と兵庫県農業会議は、毎年恒例の「まるごと兵庫農業法人フェア」を下記の通り開催します。兵庫県下の農業法人が生産した農畜産物の試飲・試食や展示即売など、さまざまなイベントが行われる予定です。

日　時：11月1日10:00～16:00
会　場：神戸市立森林植物園
兵庫県農業法人協会　TEL:078-361-8110

＜パンフレット＞

◆農林水産省が行った平成22年度税制改正要望の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。

資料はこちら

◆ (こちらは会員向けのお知らせになります)

◆当協会は、10月14日(水)～16日(金)の3日間、食農融和の推進をテーマに食農融和シンポジウム「食育・食農活動は今」を開催します。
会場となるのは、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」。共同主催は、全国担い手育成総合支援協議会、「教育ファーム」を推進する社団法人農山漁村文化協会、及び「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」を主催する株式会社ビジネスガイド社。

　シンポジウムでは、「食農教育」や「教育ファーム」をキーワードに農業経営者とテーマに沿ったゲストを迎え、現在行われている取り組み事例を紹介するとともに、パネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されることなどを討議します。


＜プレスリリース＞

＜食農融和シンポジウム開催要領＞

○グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009
http://www.gourmetdiningstyleshow.com/6gdsinvitation/index.htm

◆ＪＡグループは、農業所得の増大、ＪＡ事業の維持・拡大をはかるために、多様な販売先と強い関係を築き、 販売力を強化することが必要と考え、今年度も「第４回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」を開催いたします。

なお、この商談会は回を重ねるごとに商談件数も増加し、ご来場頂いた多くの実需者の皆様から「全国の優れた農畜産物やＪＡと出会える場」との評価が高まっています。


○ホームページ：　http://www.exhibitiontech.com/ja/index.html


○出展募集は11月30日（月）まで。
　http://www.exhibitiontech.com/ja/mousikomi.html

◆当協会の会員である有限会社新福青果（宮崎県都城市）が、９月３日（木）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ルビコンの決断」に出演します。

　ルビコンの決断は、経済の裏側を徹底した取材で浮き彫りにした感動のドキュメンタリードラマの部分とスタジオトークで構成される番組です。

　テーマは「我ら農業サラリーマン～日曜・祝日休みます～」。番組中では、主人公の同社代表 新福秀秋氏 役を俳優の永島敏行氏が演じ、企業的農業を支えるIT（農業技術の可視化）も取り上げています。

是非ご覧くださいませ。

ルビコンの決断HP　　 http://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/
　テレビ東京放送日：9月3日午後10時～
　BSジャパン放送日：9月9日午後10時～

（有）新福青果　　　http://www.shinpukuseika.co.jp/

◆当協会の会員である農業生産法人有限会社さかうえ（鹿児島県志布志市）代表の坂上隆氏が８月３０日（日）午前１０時からテレビ朝日系にて放送される「サンデープロジェクト」の特集に出演します。

テーマは「特集：企業が農業を変える　カルビー」。カルビーのポテトチップス用のじゃがいもを生産する農業者として出演します。

是非ご覧くださいませ。

サンデープロジェクト　　http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

（有）さかうえ　　http://sakaue-farm.co.jp/

◆来る2009年10月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト東展示棟3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第6回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」が開催されます。
　開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。当協会は、「生産者の顔が見えるこだわり食品コーナー」として団体出展します。
　また、会期中の3日間、会場内イベントとして「食農融和推進部会」の活動を中心に、食農シンポジウムを開催します。生産者の思いや取り組みを報告し、来場する小売業・サービス業を始めとする農外の業界関係者へ農業者の取り組む食農活動をアピールします。
　農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。農業法人の皆様のご出展をお待ちしております。（出展申込受付2009年9月上旬頃迄）
　詳しくは主催者HPをご覧下さい！

http://www.gourmetdiningstyleshow.com

お問い合わせ
株式会社ビジネスガイド社　GDS事務局
〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2
TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850

◆8月25日～26日、東京・ビックサイト西ホールにおいてアグリフードEXPO（主催：(株)日本政策金融公庫）が開催され、盛会のうちに終了しました。
　今回は俳優 永島敏行氏の講演や当協会会員の藤岡前副会長（(有)藤岡農産）や田中氏（(有)サラダボウル）が参加するパネルディスカッションが開催されました。ブース出展は全体で521社、そのうち当協会会員は75社が参加しました。

◆当協会では、平成21年度農業経営創業・事業拡大支援事業における「金融機関ビジネス商談会」開催に関わる公募（委託）をしますので、希望される方は、下記に従いご応募ください。


1　事業内容、応募団体の要件及び応募方法
　平成21年度農業経営創業・事業拡大支援委託事業公募要領（以下「公募要領」とします。）をご参照ください。

2　公募の期間
　委託公募の期間は、平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）までとします。

3　事業実施主体となり得る候補者の選定方法
　公募要領に基づき、提出された応募申請書について審査を行い、実施でき得る者として、１者を選定します。

4　公募要領及び応募申請書の交付期間並びに交付方法及び交付場所
(1) 交付期間
　平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）まで

(2) 交付方法及び交付場所
　公募要領等については、下記よりダウンロードできます。
［1］　公募要領 　　［PDF］
［2］　応募申請書　［一太郎］　　［ワード］

5　応募申請書の提出期限及び提出場所
　提出期限：平成21年9月4日（金曜日）必着
　提出先：東京都千代田区二番町9-8　中労基協ビル1F
　　　　　　　社団法人日本農業法人協会

6　その他
　本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。

◆新しく医療・福祉分野と取引を始めたいという農業者の皆様、この事業では、「農業」と「医療・福祉」との連携を進めるモデル的な取組に、500万円（標準）が助成されます。応募期間は8月19日(水)～9月7日(月)を予定しています。

　詳細は、下記資料または農林水産省ＨＰをご覧下さい。

・農と医の連携促進モデル事業パンフレット
・はじめて応募される方へ
・「農と医の連携促進モデル事業」Ｑ＆Ａ
・採択された事例

公募ページ
　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/090819_1/index.html

お問合せ：農林水産省　経営局協同組織課福祉班
　　　　　　　TEL：03-3502-8111（内線5221）

◆やまと凛々アグリネット（会長　降矢セツ子（福島(有)降矢農園））では、去る７月１３日～１４日に北海道　富良野市、旭川市の会員農業法人等を訪問して視察研修会を行いました。

今回の視察研修会には北海道から鹿児島まで１６名のアグリネット会員が参加し、視察先では鋭い質問が出されるなど研さんと交流を深めました。

詳細はこちらでご覧下さい。

◆北信越の各県農業法人協会（長野県・富山県・石川県・福井県・新潟県）は、8月3日(月)～5日(水)、新潟県内で研修・交流会を開催し、農業法人経営者及び関係機関・団体から90名が参加し盛会のうちに終了しました。
　研修会では青森大学社会学部 見城美枝子教授の記念講演に続いて米粉をテーマに情報交流が行われ、現地視察は(有)フジタファームグループや(有)グリーンズプラント巻で行われました。

　

また、初日オプションとして長岡花火大会の桟敷席が用意され、当日は天候にも恵まれ壮大な打ち上げ花火が夜空を焦がしました。

◆スイスの高級百貨店が日本産農産物フェアーの開催を企画しています。開催時期は11月中旬～12月中旬を予定しています。
　ご興味をお持ちの方は、以下のファイルをご覧ください。
　なお、参加者は当協会会員に限定させていただきますのであらかじめご了承ください。

＜フェアー募集文書＞