当協会は、会員の安否等の確認【別紙1:会員のみ掲載】及び米提供支援が一旦終了し、農水省等に対する2回の要請も終了。現在、被害会員による東京電力への補償交渉の支援準備にあたっております。
農水大臣への2回目(4/7)の提言内容については、先週末までに衆参両院農林水産委員長及び民主・自民など政党本部及び関係議員等に対して説明するとともに要望書を提出しました。【別紙2】
また、会員の資金繰り支援については、3/17の農水大臣に対する1回目の提言に加えて、3/24に財務省及び日本政策金融公庫へ、4/4には在京の各金融関係団体本部へ要請を済ませております。以上についての概要を下記のとおり報告いたします。
なお、4月第2週以降は、東京電力に対する補償交渉に向けた、弁護士、JA、農水省、経産省、内閣府と協議するとともに、被災会員からの情報収集を行っております。加えて、被災地の農業復興に関する政策提言の取りまとめに着手しました。
記
1.国民の健康被害の防止と食料の安定供給に向けた適切なリスク管理の実施要請
3月30日(水)、群馬・茨城・栃木・埼玉・東京・神奈川・千葉の支部・農業法人組織会長が関東農政局長へ要請実施。
2.当面の資金繰りに関する支援要請
4月4日(火)、紺野専務理事が、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会(信金中央金庫を含む)、全国信用組合中央協会、全国信用協同組合連合会、農林中央金庫へ次の要請を実施。
1.震災の影響を受けた農業法人に対し、災害復旧のための短期運転資金等について、円滑な融資実行をお願いしたい。
2.震災の影響を受けた農業法人に係る債務について、償還期限の延長や金利の減免等償還条件の緩和について対応をお願いしたい。
<要請書>
3.内閣府大臣官房へ要請
4月4日(火)、紺野専務理事が、主に、震災復興、放射能汚染、風評被害、補償金前払い等の対応について要請を実施。
4.東日本大震災からの復興に向けた政策提言
4月7日(木)、松岡会長、降矢副会長及び紺野専務理事が平尾農林水産省経営局長へ次の提言を実施。
1.東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能対策について
2.短期及び中長期の資金対応
3.国民に対する食料の安定供給について
4.震災地域の農業復興について
5.日本農業の体質強化について
<要請書>
(左:松岡会長、右:平尾局長)
5.原発事故による被害の補償について
東京電力福島第一原発の事故を受けて、農畜産物には、周辺地域に止まらず、関東地方にも及び出荷制限や風評等の損害が発生しております。当協会では、この補償問題に対応するため、これまで会員との情報の収集発信や、関係機関等への要請のほか、農水省やJA組織と連携し、補償の枠組みづくりに取り組んでおります。
日付 |
内容 |
3/24 |
○経営塾第484号
茨城県東海村JCO事故の経験を踏まえた準備について情報提供 |
3/25 |
○民主党PT参加(武井副会長、北村課長)補償スキームに関する意見交換 |
3/29 |
○経産省大臣官房へ補償に関する要請(紺野専務、岸本) |
4/7 |
○農水大臣への政策提言(松岡会長他)
○農水省大臣官房と補償に関する打合せ(紺野専務) |
4/8 |
○茨城県臨時役員会(橋本常務、北村課長)補償に関する意見交換・勉強会 |
4/11 |
○系統団体等との情報交換(紺野専務、上野参事)具体的補償スキームの調整 |
4/12 |
○民主党PT参加(北村課長)、補償スキームの検討 |
4/13 |
○役員宛文書発信、「補償交渉への対応方針を協議」 |
4/14 |
○民主党PT参加(北村課長) |
4/15 |
○全国農業会議所主催「原子力損害賠償への対応検討会」への参加(降矢副会長、橋本常務、上野参事、岸本)
○衆参両院農林水産委員長への政策提言(補償問題を含む)(紺野専務) |
6.原発事故に関する出荷制限と出荷自粛
(1)出荷制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策本部が各県に対し出荷制限を指示するもので、対象品目には適切な補償が行われるよう万全を期すとされています。(3/21官房長官記者発表より)
(2)出荷自粛は、対象品目の安全性が確認されるまで原子力災害対策本部が出荷団体及び県に対し要請するもので、これを受けた県の判断で生産者等に対し要請が行われ、報道等では法的拘束力はないとされています。
(3)4/12に発生した出荷制限品目の流通事案は、指示が出される前に流通したものです。これについては、農水省から関係県に指示の徹底について通知が出されました。(農林水産省HP)
(4)出荷制限や出荷自粛で農業経営には甚大な損害が生じています。当協会は農業法人も含む農業者が正当な補償を得られるよう要求の仕組みづくりに取り組んでいます。
7.会員等の安否と各県協会事務局との連絡状況について(会員のみ掲載)
4月5日(火)~15日(金)の情報を掲載します。
8.当協会の各種要請活動の概要
【別紙2】